事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社157社、関連会社33社（2022年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業 日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上火災保険株式会社 ② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業 日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業 日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業 国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② リスク関連サービス事業 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念（ミッション）＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針（バリュー）＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 当社グループは2022年度から2025年度までの４年間の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注１）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注２）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2024年度決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定のため、現時点のＩＦＲＳ純利益の実績値は算出しておりませんが、2025年度の利益目標を「グループ修正利益」（注３）（2021年度実績3,471億円）に置き換えると4,400～4,700億円程度に相当します。 2025年度目標 ＩＦＲＳ純利益 4,700～5,000億円 修正ＲＯＥ 10％以上を安定的に達成 ＥＳＲ 180～250％ （注）１ 修正ＲＯＥ ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益） ２ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） ３ グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後も、新型コロナウイルス感染症や高まる地政学的リスクによる影響が懸念されることに加え、気候変動による異常気象、激甚化する自然災害、社会の急速なデジタル化、国内における少子高齢化など、厳しい事業環境が続くことが予想されます。 このような中、当社グループでは、2022年度より４年間の新たな中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画においては、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を基本戦略を支える基盤として取り組んでまいります。 主な事業領域別の取組方針は次のとおりであります。 国内損害保険事業においては、特色ある３つの損害保険会社、国内最大の販売網、日本有数の企業グループとの緊密な関係といった強みを活かして、トップラインを拡大し安定的な利益を創出してまいります。また、自動車保険の収益維持・拡大、火災保険の収益改善、新種保険の収益拡大により成長を実現するとともに、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バック部門を共通化・共同化・一体化する「１プラットフォーム戦略」を大胆に進め、事業費を削減し生産性向上を図ります。 国内生命保険事業においては、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の強みであるチャネル（損保代理店、金融窓販）を活かした顧客アプローチを強化し、収益を拡大してまいります。また、資産運用収益の拡大、事業の効率化、生産性の向上等により、収益力の向上を図るとともに、人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資産寿命の延伸」を解決する商品・サービスを提供し、ステークホルダーに価値を提供してまいります。 海外事業においては、ロイズ・再保険事業における収益を拡大させるとともに、強固な事業基盤を有するアジアにおいて市場の成長を捕捉してまいります。また、開拓余地の大きい米国や今後の市場成長が見込まれるアジア・新興国等での事業投資などにより、リスク分散を図り、資本効率の向上を実現してまいります。 リスク関連サービス事業においては、事故・災害を未然に防ぎ、また、事故・災害の影響を減らし回復を支援するサービスを、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社を核としたグループ一体型運営で強化することにより、シームレスなリスクマネジメントサービスを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和される一方、原材料価格の高騰や供給面での制約などを背景とした物価上昇の動きもみられました。 ビジョン 2018年度からスタートした中期経営計画「Vision 2021」の最終年度を迎えた当期においては、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」と「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢構築」をめざし、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」「デジタライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」に取り組みました。その結果、世界の損害保険会社グループの中でトップ10に入る事業規模を維持し、目標（グループ修正利益3,000億円）を上回る利益水準3,471億円を達成しました。また、財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標（180～220%）を上回る228％となりましたが、資本効率の観点では、資産価値が上昇した影響から、グループ修正ＲＯＥが目標（10％）を下回る9.5％となりました。 グループ総合力の発揮 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の中核損害保険会社２社による共同開発商品の販売拡大、三井住友海上あいおい生命の販売網を活用した三井住友海上プライマリー生命の商品の販売推進、生損保併売の拡大など、グループの多様性を活かした取組みを進めました。また、高品質な事故対応サービスを提供する新損害サービスシステムの稼働や商品・事務の共通化などの取組みにより、品質向上と生産性向上を図るとともに、刷新した代理店業務のオンラインシステム（保険のお見積り、申込書の作成、契約・変更手続等）の最大活用、在宅勤務等のリモートワークの積極活用などビジネススタイルの変革を進め、２年間で当初計画を上回る540億円のコスト削減を実現しました。 デジタライゼーションの推進 次の取組みを推進するとともに、社会課題をデジタル技術で解決する「ＣＳＶ（注１）×ＤＸ」戦略を進め、損害の補償に加えて、事故・災害の未然予防と損害の最小化・迅速な回復等の機能を付加した商品・サービスを開発・提供しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5448文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 国内損害保険事業 国内生命保険事業 (三井住友海上) (あいおいニッ セイ同和損保) (三井ダイレクト損保) (三井住友海上 あいおい生命) (三井住友海上プライマリー生命) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 1,525,182 1,249,195 36,541 511,986 796,282 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34,385 32,231 △ 64 △ 10,875 1,559,567 1,281,426 36,477 511,986 785,407 セグメント利益又は 損失（△） 92,215 21,610 878 11,911 43,117 セグメント資産 7,098,116 3,745,278 61,850 4,534,486 7,024,753 その他の項目 減価償却費 28,790 17,013 1,793 9,109 3,690 のれんの償却額 利息及び配当金収入 98,834 54,910 51 48,701 81,570 支払利息 9,900 787 11 持分法投資利益又は 損失（△） 特別利益 6,572 651 （固定資産処分益） ( 6,572 ) ( 651 ) ( －) ( 0 ) ( －) （関係会社株式 売却損失引当 金戻入額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 特別損失 5,931 8,295 62 1,438 100,500 （減損損失） ( 230 ) ( 2,362 ) ( －) ( －) ( －) （価格変動準備金 繰入額） ( 4,131 ) ( 1,808 ) ( 7 ) ( 1,128 ) ( 100,500 ) 税金費用 40,029 3,222 328 4,124 16,479 持分法適用会社への 投資額 111,148 1,532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,085 33,817 855 7,527 4,458 （単位：百万円） 海外事業 その他 (注2) 合計 調整額 (注3、4、5) 連結財務諸表 計上額 (注6) (海外保険子会社) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 720,261 24,414 4,863,864 △ 1,565,190 3,298,674 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 66,552 10,875 653,709 35,289 4,863,864 △ 1,565,190 3,298,674 セグメント利益又は 損失（△） △ 3,195 5,445 171,984 △ 27,585 144,398 セグメント資産 3,357,674 221…