事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約319文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2023年３月31日現在、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。 当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境 今後の日本経済は、国内外のインフレ動向や金融政策の見通しに対する不透明感が高まっているものの、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進み、回復の動きを続けていくと見込まれます。 生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会的課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針 当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。 このグループ長期ビジョンでは、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。 （３）グループＫＰＩ グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ） ＫＰＩ 2025年度目標水準 財務的指標 グループ修正利益（注）１ 1,300億円 修正ＲＯＥ（注）２ 8.0％ 新契約価値 2,000億円 ＲＯＥＶ（注）３ 7.5％ 非財務的指標 お客さま満足度 2020年度水準以上 従業員満足度 2020年度水準以上 ＣＯ２排出量 2025年度までに 2013年度比40％削減 (注)１ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益 ＋負債性内部留保の超過繰入額 ２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２） ３ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境 今後の日本経済は、国内外のインフレ動向や金融政策の見通しに対する不透明感が高まっているものの、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進み、回復の動きを続けていくと見込まれます。 生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会的課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針 当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。 このグループ長期ビジョンでは、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。 （３）グループＫＰＩ グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ） ＫＰＩ 2025年度目標水準 財務的指標 グループ修正利益（注）１ 1,300億円 修正ＲＯＥ（注）２ 8.0％ 新契約価値 2,000億円 ＲＯＥＶ（注）３ 7.5％ 非財務的指標 お客さま満足度 2020年度水準以上 従業員満足度 2020年度水準以上 ＣＯ２排出量 2025年度までに 2013年度比40％削減 (注)１ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益 ＋負債性内部留保の超過繰入額 ２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２） ３ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約33488文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況 2022年度の日本経済は、資源高や円安による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなかで個人消費が緩やかに増加するなど、景気は持ち直しの傾向にありました。 金融市場につきましては、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことにより、海外金利は上昇しましたが、2023年３月の米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり年度末には上昇幅を縮めました。また、国内金利についても、2022年12月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール政策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大したことにより上昇しましたが、欧米での金融不安の広がりを受けて、年度末には上昇幅を縮めました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風となりましたが、同時に進行した円安や欧米対比で緩和的な日本の金融政策等が下支えとなり、年度を通じてはほぼ横ばいの動きとなりました。 生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入院給付金等の支払い増加や内外金利差の拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇等、厳しい経営環境となりましたが、コロナ禍を契機とした保障ニーズが底堅く推移したほか、海外金利の上昇に伴う外貨建保険の販売増等によって、新契約業績は前年度より増加しました。 （新型コロナウイルス感染症に関する入院給付金の特別取扱い） 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う医療機関の逼迫等の社会情勢に鑑み、生命保険会社３社では柔軟な保険約款の解釈・適用により「みなし入院（注１）」を入院給付金のお支払い対象（注２）とする特例措置を行ってまいりました。これにより、本来必要である入院治療を受けられないお客さまに対しても保障を確実にお届けし、生命保険本来の役割である万一の場合に備えた保障を提供するという社会的使命を果たしてまいりました。今後も、社会情勢や政府による新型コロナウイルス感染症の取扱い等も踏まえ、適正なお支払いを続けてまいります。 （注）１ 新型コロナウイルス感染症と診断された場合で、入院による治療が必要であったにもかかわらず、 医療機関の事情等によりただちにご入院できないなど、必要な入院治療を受けられず、ご自宅や その他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられる場合を指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3643文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 太陽生命 保険 大同生命 保険 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結） 経常収益 1,438,620 1,032,090 485,311 99 2,956,122 60,321 3,016,443 △ 402,066 2,614,377 セグメント間の 内部振替高 1,272 600 1,872 136,823 138,696 △ 138,696 1,439,893 1,032,690 485,311 99 2,957,994 197,145 3,155,140 △ 540,763 2,614,377 セグメント利益 又は損失(△) △ 86,642 122,780 5,667 △ 8,655 33,149 128,169 161,319 △ 104,290 57,029 セグメント資産 7,693,272 7,837,366 2,007,568 142,948 17,681,155 1,118,237 18,799,393 △ 985,984 17,813,408 セグメント負債 7,351,808 6,978,638 1,943,616 82,852 16,356,915 289,674 16,646,589 △ 222,688 16,423,901 その他の項目 賃貸用不動産等 減価償却費 3,689 2,718 6,407 6,407 △ 536 5,871 減価償却費 6,541 5,809 842 13,193 688 13,882 453 14,335 責任準備金繰入額 (△は戻入額) △ 654,503 211,563 182,632 △ 260,306 361 △ 259,945 △ 259,945 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額) 12,572 11,711 △ 0 24,284 24,284 24,284 利息及び配当金等 収入 151,836 162,851 7,015 321,703 128,205 449,909 △ 130,063 319,845 支払利息 1,035 11 805 1,858 1,324 3,183 △ 1,492 1,690 持分法投資利益 (△は損失) △ 6,099 △ 6,099 △ 6,099 22,849 16,749 特別利益 254 92 347 120 467 467 特別損失 3,920 5,359 880 10,160 124 10,284 △ 0 10,283 (減損損失) 31 31 31 31 (価格変動準備金…