配当政策
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３【配当政策】 当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2022年10月27日 13,743 26 取締役会 2023年５月12日 19,371 37 取締役会 （注）期末配当金には、記念配当の10円が含まれています。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 連結会社合計 1,238 （注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」という。）における従業員数の合計は1,224人です。 ２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。 ３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。 ４．当社及び中核子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2023年３月31日現在）及び2022年度における男性労働者の育休取得率（育児休業、産後パパ育休及び育児休暇の取得率）は以下のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育休取得率（％） 8.2 66.7 なお、2022年度における育児休業及び産後パパ育休の取得率は23.3％です。 ５．当社及び中核子会社における、2022年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全労働者 71.3 正社員 71.5 嘱託社員 70.9 当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金が低くなっております。 GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待 DSコース：業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待 SSコース：当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 204 47.0 20.4 10,566,018 （注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう(イ)企業理念・社会的使命、(ロ)市場運営、(ハ)企業価値向上、(ニ)コーポレート・ガバナンスの実効性という４つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。 イ．企業理念・社会的使命 当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。 ロ．市場運営 当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。 ハ．企業価値向上 当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。 ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。 ② 会社の機関の内容 当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用し、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置するとともに、業務執行を担当する執行役を置き、経営の監督機能と業務執行機能を分離しております。 当社の各機関の概要は以下のとおりです。なお、取締役会、指名委員会、報酬委員会、リスクポリシー委員会の活動状況等につきましては、⑪取締役会等の活動状況に記載しています。また、監査委員会の活動状況等につきましては、（３）監査の状況に記載しております。 イ．取締役会 当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するより一層のアカウンタビリティの確保が必要になるものと認識しており、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図ることが当社のコーポレート・ガバナンス充実により資するものと考え、指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から過半を社外取締役で構成しています。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 契約内容 相手方の名称 契約会社名 契約期間 備考 日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約 株式会社日本経済新聞社 株式会社大阪取引所 2011年１月１日から５年間 以後５年ごとに自動更新 SPANの利用に係るライセンス契約 Chicago Mercantile Exchange 株式会社日本証券クリアリング機構 2004年２月２日 ※ 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 99,706 19.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 34,053 6.50 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 12,730 2.43 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 12,012 2.29 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４１０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 10,654 2.04 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 8,785 1.68 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,557 1.44 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 7,062 1.35 立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号 6,888 1.32 岡地証券株式会社 愛知県名古屋市中区栄３丁目７－２６ 6,500 1.24 205,951 39.34 （注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。…