配当政策
抽出本文
/ 原文長 約431文字
３【配当政策】 当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としております。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年10月29日 25,794 25 取締役会 2026年５月15日 37,144 36 取締役会
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2427文字
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 連結会社合計 1,268 （注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」という。）における従業員数の合計は1,252人です。 ２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員です。 ３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。 ４．当社及び中核子会社における、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2026年３月31日現在）及び2025年度における男性労働者の育休取得率（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの）は以下のとおりです。 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） 男性労働者の育休取得率（％） 10.4 72.4 なお、2025年度における男性労働者の育児休業等（育児休業及び産後パパ育休）の取得率は31.0％です。 ５．当社及び中核子会社における、2025年度の男女の賃金の額の差異は以下のとおりです。 男女の賃金の額の差異（％） （男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合） 全労働者 67.6 正社員 70.1 嘱託社員 63.2 当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金の額については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金の額が低くなっております。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約13872文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう(イ)企業理念・社会的使命、(ロ)市場運営、(ハ)企業価値向上、(ニ)コーポレート・ガバナンスの実効性という４つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。 イ．企業理念・社会的使命の観点 当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。 ロ．市場運営の観点 当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。 ハ．企業価値向上の観点 当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。 ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性の観点 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。 ② 会社の機関の内容 当社の各機関の概要は以下のとおりです。なお、取締役会、指名委員会、報酬委員会、リスクポリシー委員会の活動状況等につきましては、⑪取締役会等の活動状況に記載しています。また、監査委員会の活動状況等につきましては、（３）監査の状況に記載しております。 イ．取締役会 当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するアカウンタビリティの確保が重要であると認識しており、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図ることが当社のコーポレート・ガバナンスの充実により資するものと考え、指名委員会等設置会社形態を採用しています。取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から過半数を社外取締役で構成し、主に以下の監督を行っています。 (ⅰ)経営戦略 取締役会は、中期経営計画を含む当社グループの経営戦略が、企業理念に基づき我が国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たしつつ、企業価値の向上を目指していくことについて整合的なものであるかを監督しています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約163文字
５【重要な契約等】 契約内容 相手方の名称 契約会社名 契約期間 備考 日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約 株式会社日本経済新聞社 株式会社大阪取引所 2011年１月１日から５年間 以後５年ごとに自動更新
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約3847文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 175,830 17.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 56,970 5.52 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 26,685 2.59 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 17,838 1.73 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング 15,316 1.48 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 15,139 1.47 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 15,114 1.46 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 14,996 1.45 ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 14,484 1.40 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．…