配当政策
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/ 原文長 約642文字
３ 【配当政策】 当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。 当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき 16円 とし、中間配当金 12円 と合わせて 28円 としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は63.5％、連結純資産配当率は 3.9％ 、また、当事業年度の株主資本配当率は 6.6％ となりました。 なお、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下のとおりとします。 ① 連結配当性向を50％以上とする ② １株当たり年間配当金を24円以上とする 上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年10月31日 取締役会決議 3,007 12.00 2025年６月26日 定時株主総会決議（予定） 4,016 16.00
従業員の状況
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/ 原文長 約280文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 連結会社合計 2,658 [ 573 ] (注) １ 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 上記のほか東海東京証券株式会社の歩合外務員の2025年３月31日現在の人員は ７ 名であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10424文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営上の重要課題の一つとして位置づけております。そのために、迅速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、経営の公正性と透明性を高め、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼を獲得し、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。 また、継続的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様との協働も必要不可欠であると考えております。 このような考えのもと、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を以下のとおり定めるとともに、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しております。 (https://www.tokaitokyo-fh.jp/asset/pdf/corporate/governance_guideline.pdf) ＜コーポレートガバナンス基本方針＞ ⅰ 当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備及び株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。 ⅱ 当社は、株主、顧客、取引先、社員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な事業活動を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。 ⅲ 当社は、法令等に基づく適切な情報開示のみならず、自主的な情報開示を行い、経営の公正性と透明性の確保に努めてまいります。 ⅳ 当社は、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速・果断な意思決定を行うことを可能とする体制の整備に努めてまいります。 ⅴ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役が、適法性監査に加え、妥当性監査を行うことによる監査・監督機能の強化、また、取締役会から業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化及び取締役会における議論の深化を目的に、「監査等委員会設置会社」を採用しております。 当社の取締役会は、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として、社外取締役５名(中山恒博 (取締役会議長)、宮沢和正、山崎穣一(監査等委員)、池田綾子 (監査等委員)、太田克彦(監査等委員))及び社内取締役４名(石田建昭、佐藤昌孝、北川尚子、大野哲嗣(監査等委員))の９名で構成され、取締役会議長は社外取締役が務めています。原則として月１回開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2496文字
５ 【重要な契約等】 (1) 金銭消費貸借契約 借入人 当社 契約締結日 2024年６月26日 相手方の属性 都市銀行、地方銀行等 期末残高 18,700百万円 借入期間 2024年６月28日 ～ 2029年６月29日 担保の有無及び内容 特約の内容 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 2024年９月末日に終了する中間期の末日及び2025年3月末日に終了する決算期の末日における自己資本規制比率（金融商品取引法第46条の6で定義された意味を有する。）がそれぞれ200％以上であること。 なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 (2) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約① 借入人 東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 代表取締役社長 北川尚子 契約締結日 2024年６月14日 相手方の属性 都市銀行、地方銀行等 極度額 10,000百万円 コミットメント期間 2024年６月14日 ～ 2025年６月13日 担保の有無及び内容 特約の内容 2024年９月末日に終了する中間期の末日における東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2024年３月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額であること。 2025年３月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2024年３月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額又は2024年９月末日に終了する中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％の金額以上であること。 2024年９月末日に終了する中間期の末日及び2025年３月末日に終了する決算期の末日における自己資本規制比率（金融商品取引法第46条の６で定義された意味を有する。）がそれぞれ200％以上であること。…
大株主の状況
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/ 原文長 約886文字
(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１－８－１ 36,927,800 14.71 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１－４－５ 10,306,853 4.11 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 9,842,300 3.92 株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) 7,014,553 2.79 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１－６－６ (東京都港区赤坂１－８－１) 5,611,890 2.24 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内１－４－１ (東京都中央区晴海１－８－12) 4,845,540 1.93 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) 4,406,000 1.76 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 3,913,798 1.56 株式会社あいち銀行 名古屋市中区栄３－１４－１２ 3,566,671 1.42 STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) 3,507,500 1.40 89,942,905 35.83 (注) 上記のほか、当社が保有しております自己株式9,576,620株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ( 3.68 ％)があります。