事業の内容
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/ 原文長 約1240文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 (存続会社) 名称：東海東京証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 (消滅会社) 名称：エース証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 (2) 企業結合日 2022年５月１日 (3) 企業結合の法的形式 東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式 (4) 結合後企業の名称 東海東京証券株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 受入手数料 委託手数料 13,929 11,758 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 1,333 1,112 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 9,939 6,900 その他の受入手数料 12,372 13,157 (うち、投資信託の代行手数料) (5,851) (5,331) (うち、保険手数料収入) ( 3,693 ) ( 4,550 ) 顧客との契約から生じる収益 37,575 32,929 その他の収益 43,400 40,453 営業収益 80,975 73,383 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,312 3,239 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,239 2,829 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1631文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ≪ 当社グループの中期経営計画の状況 ≫ 当社グループを取り巻く経営環境は、大きく変化してきております。ＡＩ、ブロックチェーンといったテクノロジーがますます事業展開に欠かすことが出来ない存在となってきている一方、環境への配慮や社会的責任を企業がどのように果たしていくか等、サステナビリティ経営が企業に強く求められるようになりました。わが国証券ビジネスにおいては、手数料体系の変化や規制・制度改革、デジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、ビジネスモデルの在り方が大きく変容してきております。また、ＮＩＳＡ新制度への対応、「資産所得倍増計画」への貢献、ポートフォリオ提案やソリューションビジネス等、これまで以上にゴールベースアプローチを意識した営業方針への転換が課題としてあげられます。加えて、米金利の上昇、米銀破綻に端を発した金融不安の世界的拡がり等、マーケット動向にも、より一層注意を払っていく必要があります。 そのような環境下、当社グループでは、2022年４月より５ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。そのための戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収支構造改革への取組み、安定収益基盤の拡大を強化し、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※１)との協業、New Bonanza(※２)の創出等に一層注力するとともに、デジタル分野では、当社の子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社(以下「ＣＨＥＥＲ」)、株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以下「ＴＴＤＰ」)において先進的な金融サービスの提供やデジタル化による地域社会のＤＸ化の推進を図っております。 ※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー ※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能 本計画における数値目標は、上記の構成に基づき、グループＫＧＩとして当社グループ全体が一体となり追求する目標を定め、グループＫＧＩを達成するためのＫＰＩとして、「金融力の強化」、及び「異次元に向けた重点施策」に紐づく財務ＫＰＩと“Social Value & Justice”ＫＰＩを定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1631文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ≪ 当社グループの中期経営計画の状況 ≫ 当社グループを取り巻く経営環境は、大きく変化してきております。ＡＩ、ブロックチェーンといったテクノロジーがますます事業展開に欠かすことが出来ない存在となってきている一方、環境への配慮や社会的責任を企業がどのように果たしていくか等、サステナビリティ経営が企業に強く求められるようになりました。わが国証券ビジネスにおいては、手数料体系の変化や規制・制度改革、デジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、ビジネスモデルの在り方が大きく変容してきております。また、ＮＩＳＡ新制度への対応、「資産所得倍増計画」への貢献、ポートフォリオ提案やソリューションビジネス等、これまで以上にゴールベースアプローチを意識した営業方針への転換が課題としてあげられます。加えて、米金利の上昇、米銀破綻に端を発した金融不安の世界的拡がり等、マーケット動向にも、より一層注意を払っていく必要があります。 そのような環境下、当社グループでは、2022年４月より５ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。そのための戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収支構造改革への取組み、安定収益基盤の拡大を強化し、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※１)との協業、New Bonanza(※２)の創出等に一層注力するとともに、デジタル分野では、当社の子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社(以下「ＣＨＥＥＲ」)、株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以下「ＴＴＤＰ」)において先進的な金融サービスの提供やデジタル化による地域社会のＤＸ化の推進を図っております。 ※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー ※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能 本計画における数値目標は、上記の構成に基づき、グループＫＧＩとして当社グループ全体が一体となり追求する目標を定め、グループＫＧＩを達成するためのＫＰＩとして、「金融力の強化」、及び「異次元に向けた重点施策」に紐づく財務ＫＰＩと“Social Value & Justice”ＫＰＩを定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9178文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。 (1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は5,252億11百万円減少(前連結会計年度末比、以下(1)において同じ。)し１兆560億20百万円となりました。このうち流動資産は5,258億26百万円減少し9,798億80百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が2,565億23百万円減少し2,729億17百万円となり、有価証券担保貸付金が2,474億74百万円減少し3,041億８百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が17億17百万円増加し459億23百万円となったことなどから６億15百万円増加し761億39百万円となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は5,209億90百万円減少し8,746億72百万円となりました。このうち流動負債は5,003億36百万円減少し7,545億８百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が2,086億86百万円減少し2,359億26百万円となり、有価証券担保借入金が1,806億円減少し1,461億25百万円となりました。また、固定負債は、社債が66億６百万円減少し219億79百万円となり、長期借入金が138億円減少し935億円となったことなどから、固定負債合計は206億40百万円減少し1,194億74百万円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の利益剰余金は35億15百万円減少し1,110億64百万円となり、純資産合計は42億20百万円減少し1,813億48百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。