配当政策
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３ 【配当政策】 当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。 当連結会計年度は１株当たり３円の中間配当(普通配当)を実施しました。また、期末配当については、普通配当１株当たり７円、特別配当１株当たり40円、合計47円の実施を、平成29年６月開催の当社第97期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。 また、平成30年３月期以降も普通配当に加えて、特別配当を平成32年３月期期末配当まで、以下のとおり実施する予定です。なお、平成33年３月期以降は特別配当を行う予定はございません。 １株当たり特別配当額 中間配当 期末配当 年間配当計 平成30年３月期期末特別配当 15円00銭 15円00銭 30円00銭 平成31年３月期期末特別配当 10円00銭 10円00銭 20円00銭 平成32年３月期期末特別配当 ５円00銭 ５円00銭 10円00銭 平成33年３月期期末特別配当 ０円00銭 ０円00銭 ０円00銭 (注) 期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。 当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成28年９月15日取締役会決議 199 平成29年６月22日定時株主総会決議 3,122 47
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (平成29年３月31日現在) 従業員数(名) 連結会社合計 1,040 ［105］ (注) １ 当社及び当社の連結子会社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(2) コーポレート・ガバナンスの取組み 当社は平成15年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を招聘し、取締役会の意思決定の透明性確保と監視機能の強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在において、当社の取締役は計７名(うち社外取締役３名)の体制となっております。なお、平成28年６月からは、取締役の任期を２年から１年に短縮し、取締役会議長を社外取締役が務めています。 また、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役(うち２名は社外監査役)が取締役の業務執行の監査を行っております。監査役の機能強化については、内部監査部門との連携強化に努めており、平成22年３月には、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。 なお、提出日現在において、当社は社外役員５名(社外取締役３名、社外監査役２名)を一般株主との利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、東京証券取引所に届け出ております。 ２．本対応方針の目的 本対応方針の目的は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。 当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本対応方針を更新することとしました。 ３．本対応方針の概要 本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足する大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) 5,230 7.76 公益財団法人長尾自然環境財団 東京都墨田区江東橋３丁目３番７号 江東橋ビル701 4,746 7.04 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) 1,683 2.50 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,153 1.71 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,082 1.61 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託 銀行株式会社) 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） 940 1.39 長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.34 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口１) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 861 1.28 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口２) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 825 1.23 RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式 会社） 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 725 1.08 18,150 26.93 (注)１ 当社は自己株式969,433株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.44％)を所有しておりますが、当社 は当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。 ２ 当社はフィデリティ投信株式会社から、平成24年10月22日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、同年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。…