事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約386文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な業務内容は、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。 （業務内容） 業務区分 業務内容 不動産担保ローン業務 不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。 信用保証業務 金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。 不動産販売業務 債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。 ２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。 その一環として、金融機関が行う不動産担保ローンの保証業務を行っております。今後も業務提携により保証業務を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は徐々に緩和され、各種対応策の推進や新しい生活様式の浸透等により、変異株による再拡大の懸念は残るものの正常化に向かっております。一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによる原油・原材料価格の高騰、供給不足や為替の影響等による物価上昇がリスクとして認識されており、今後の不動産市況の動向を注視していく必要があります。 そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。 なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 知名度向上による企業ブランド力の強化 当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動に加え、新たな広告媒体の導入等により、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。 ② 企業体質の強化 当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸出利率の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。 その一環として、金融機関が行う不動産担保ローンの保証業務を行っております。今後も業務提携により保証業務を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は徐々に緩和され、各種対応策の推進や新しい生活様式の浸透等により、変異株による再拡大の懸念は残るものの正常化に向かっております。一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによる原油・原材料価格の高騰、供給不足や為替の影響等による物価上昇がリスクとして認識されており、今後の不動産市況の動向を注視していく必要があります。 そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。 なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 知名度向上による企業ブランド力の強化 当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動に加え、新たな広告媒体の導入等により、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。 ② 企業体質の強化 当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸出利率の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7246文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前事業年度に係る数値については、遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数増加により経済活動の制限が長期化しておりましたが、ワクチン接種等の各種対応策が進んだことにより回復の兆しが見えてきました。一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり及び円安による物価上昇が懸念されており、今後の景気の下振れリスクとして注視していく必要があります。 不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があります。 このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。 その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から6,019,389千円（8.3％）増加の78,224,473千円となりました。 当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 イ．財政状態 (a）資産の部 流動資産 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から4,806,128千円（6.1％）増加の82,966,581千円となりました。これは主として現金及び預金が1,984,169千円（35.3％）の減少となったものの、営業貸付金が6,019,389千円（8.3％）の増加となったことに加え、その他に含まれる関係会社貸付金が増加したこと等によるものです。 固定資産 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から84,846千円（12.7％）増加の751,155千円となりました。これは主として、減価償却による減少があったものの、サーバの入れ替えや店舗移転等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加があったこと並びに投資その他の資産のその他に含まれる保証金が増加したこと等によるものです。 (b）負債の部 流動負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から229,587千円（1.7％）減少の13,561,561千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。