事業の内容
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/ 原文長 約386文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。 （事業内容） 事業区分 事業内容 不動産担保ローン業務 不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。 信用保証業務 金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。 不動産販売業務 債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。 ２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となってまいります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。 今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図ってまいりたいと考えております。 その一環といたしまして、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。 (1）知名度向上による企業ブランド力の強化 当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、大々的なプロモーション活動が難しいのが現状です。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図っていく所存です。 (2）企業体質の強化 当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。 資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。 (3）人材の育成 当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めております。 このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育成を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となってまいります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。 今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図ってまいりたいと考えております。 その一環といたしまして、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。 (1）知名度向上による企業ブランド力の強化 当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、大々的なプロモーション活動が難しいのが現状です。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図っていく所存です。 (2）企業体質の強化 当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。 資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。 (3）人材の育成 当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めております。 このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育成を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7053文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調で推移しました。 不動産 金融市場においては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移しましたが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。 このような環境の下、当社におきましては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。 その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から1,835,793千円 （2.8％） 増加の68,201,089千円となりました。 当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りです。 イ．財政状態 (a） 資産の部 流動資産 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の68,964,858千円から2,745,577千円（4.0％）増加の71,710,436千円となりました。これは主として営業貸付金が1,835,793千円（2.8％）の増加、現金及び預金が575,687千円（25.3％）の増加となったこと等によるものです。 固定資産 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の716,872千円から74,816千円（10.4％）減少の642,056千円となりました。これは主として、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少、賃貸不動産の売却による土地の減少、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び敷金の減少があったこと等によるものです。 (b） 負債の部 流動負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,816,783千円から500,720千円（3.6％）減少の13,316,062千円となりました。これは主として１年以内返済予定の長期借入金が528,473千円（4.1％）の減少となったこと等によるものです。 固定負債 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の25,223,464千円から916,249千円（3.6％）増加の26,139,713千円となりました。これは主として、長期借入金が903,086千円（3.7％）の増加となったこと等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。