事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1464文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社１社の計６社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業及び空間プロデュース事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 金融サービス事業 ① ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・不動産証券化に関するコンサルティング 個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。 ② 投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。 ・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約576文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融サービス事業・サイバーゼキュリティ事業・空間プロデュース事業の３事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。 金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。 サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して１年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。 空間プロデュース事業は、子会社２社を通して今期から本格化する事業です。しかしながら新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約515文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、93,334千円のマイナスとなっております。この結果を真摯に受け止め、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。 当社グループは、親会社と連結子会社５社を含めて６社体制となりました。連結子会社２社は買収して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2885文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2020年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でマイナス８と前回調査（2019年12月13日発表）から８ポイント低下となり、７年ぶりのマイナス数値となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け企業の景況感が悪化しております。 世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行不透明な状態が続いております。 国内不動産業界につきましては、国土交通省（2020年３月18日発表）によりますと2020年１月１日時点での公示地価の全国全用途平均は1.4％プラスと５年連続の上昇となりました。都市圏ではオフィス需要が堅調で、地方圏では訪日客の増加により地価が上昇しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客は急減しており、その影響が懸念されます。 この結果、当連結会計年度の業績は 売上高2,392,126千円 （前年同期比 120.8％増 ）となり、 経常損失375,742千円 （前年同期は 280,716千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失488,116千円 （前年同期は 277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は2020年２月28日付でナイトクラブを運営する株式会社CAMELOTの株式の80%を取得し子会社化しており、また2020年２月28日付で宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式の100％を取得し子会社化しております。これら子会社は店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行う「空間プロデュース事業」として報告セグメントに新たに追加しております。なお、これら子会社はみなし取得日を当連結会計年度末日とし当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。 金融サービス事業 金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。 ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めた結果、売上高25,046千円（前年同期比70.7％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約988文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント サイバーセキュリティ事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 14,052千円 営業損失（△） △22,967千円 (資産除去債務関係) 当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTは資産除去債務として店舗に係る不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社グループは、東京都において、賃貸用の収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しておりましたが、前連結会計年度において、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、当該賃貸等不動産を販売用不動産に振替えております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 848,801 千円 千円 期中増減額 △848,801 千円 千円 期末残高 千円 千円 期末時価 千円 千円 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの保有目的の変更による販売用不動産への振替840,244千円であります。 また、当該賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 賃貸収益 51,136 千円 千円 賃貸費用 9,966 千円 千円 差額 41,170 千円 千円 0105110_honbun_9649000103204.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2189文字
２．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ｃ社、Ｄ社及びＦ社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ｃ社 205,973 19.0 Ｄ社 160,748 14.8 Ｆ社 1,927,089 80.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び 当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 2,673,977千円 となり、前連結会計年度末に比べ 78,726千円増加しました 。これは主に、仕掛販売用不動産が 644,824千円 、営業投資有価証券が 366,757千円 増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が 813,244千円 減少したことなどによるものであります。固定資産は 759,225千円 となり、前連結会計年度末に比べ 627,440千円増加しました 。これはアトリエブックアンドベッド株式会社、株式会社CAMELOTを子会社化したことを主たる原因として、建物（純額）が 261,097千円 、のれんが 228,620千円 増加したことなどによるものであります。…