事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1558文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業 ① ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。 ② 投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合と外部連携機関などを通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産販売、不動産賃貸の３つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。 ・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。 ・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1328文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。 金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。 サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行い、セキュリティコンサルティング案件も継続的に獲得していきます。 空間プロデュース事業は、ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。 宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。 ゲーム事業は、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。 ヘルスケア事業は、2025年１月に髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売り、販売事業を展開しているベンチャー企業の株式会社エムワンを子会社化しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約468文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。当連結会計年度においては、 526,527 千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、誠に遺憾ながら重要な営業損失を計上するに至っております。 ただ、当社グループでは、前連結会計年度に第三者割当増資による資金調達を行い、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。増資で調達した資金によって、Ｍ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めることも企図しております。 当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っていきます。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4145文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、 2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2025年９月19日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.6となり、前年同月と比べて2.7％上昇となりました。電気・ガス料金の補助は３ヶ月連続で伸び率は低下となりました。前年比の押し下げ要因は光熱・水道がマイナス0.29ポイントとなっております。食糧エネルギーを除く米国型コアで見ると前年比+1.6％とほぼ横ばいとなっております。 国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年８月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は2.85％となり、2025年７月より0.31ポイント下がりました。８月は大規模ビルで大型成約が多く見られたことから、この１ヶ月間で東京ビジネス地区全体の空室面積は約２万５千坪減少しました。 このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 1,109,625 千円、経常利益は 781,288 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 526,527 千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 金融サービス事業 金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。 ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。 この結果、売上高は 202,360 千円、セグメント損失は 890,411 千円となりました。 サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業につきましては、主力製品など、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、売上に大きく寄与しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1646文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 金融サービス事業 サイバーセキュリティ事業 空間プロデュース事業 ゲーム事業 運送事業 ヘルスケア事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 757,613 566,334 1,140,610 543,799 263,031 3,271,389 3,271,389 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 40,450 40,450 40,450 顧客との契約から生じる収益 757,613 606,785 1,140,610 543,799 263,031 3,311,839 3,311,839 その他の収益 外部顧客への売上高 757,613 606,785 1,140,610 543,799 263,031 3,311,839 3,311,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高 757,613 606,785 1,140,610 543,799 263,031 3,311,839 3,311,839 セグメント利益 又は損失（△） △ 2,399,438 53,738 △ 85,168 △ 182,008 △ 3,998 △ 2,616,876 △ 2,616,876 セグメント資産 6,854,975 272,458 206,479 130,660 320,885 7,785,459 7,785,459 その他の項目 減価償却費 2,219 1,522 10,574 10,326 15,531 40,174 40,174 のれんの償却額 1,550 62,157 63,707 63,707 減損損失 1,412 2,842 243,026 247,281 247,281 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 147,345 1,324 505 21,605 170,781 170,781 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 金融サービス事業 サイバーセキュリティ事業 空間プロデュース事業 ゲーム事業 ヘルスケア 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 202,360 360,966 271,842 162,455 91,217 1,088,841 1,088,841 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 20,784 20,784 20,784 顧客との契約から生じる収益 202,360 381,750 271,842 162,455 91,217 1,109,625 1,109,625 その他の収益 外部顧客への売上高 202,360 381,7…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1945文字
２.主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年８月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社インテリジェントウェイブ 223,767 20.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び 当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 6,252,804 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,837,616 千円増加しました。これは主に、貸付金の回収により営業貸付金が 700,105 千円減少した一方で、売買目的有価証券が 217,765 千円、現金及び預金が 303,769 千円、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産が 1,740,279 千円増加したことによるものです。固定資産は 2,779,123 千円となり、前連結会計年度末に比べ 591,147 千円減少しました。これは主に、敷金及び保証金が 16,741 千円増加した一方で、投資有価証券が 437,956 千円、出資金が 152,682 千円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は 9,031,927 千円となり、前連結会計年度末に比べ、 1,246,468 千円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 4,287,995 千円となり、前連結会計年度末に比べ 353,600 千円減少しました。これは主に、未払金が 142,279 千円増加した一方で、短期借入金が 132,873 千円、受贈益及び債権譲渡益の計上により前受収益が 361,369 千円減少したことなどによるものであります。…