配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ株主資本配当率を参照指標として安定的に行っていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。 当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。 （2） 会社の機関の内容及び内部統制の仕組み ①企業統治の体制 ◆企業統治の体制の概要 ・当社は監査役制度を採用しており、監査役は常勤１名、非常勤２名の計３名であります。当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えである「経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現」を具現化できる体制であると考えるからです。 ・経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されております。定時取締役会及び臨時取締役会には監査役も出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っております。 ・ 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。 ・当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ②内部統制の仕組み ◆経営管理体制 ・当社は業務規程に基づき、会社として遂行されるべき業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署に担当取締役を配置し個別業務を所定の役職員が分担して担うとともに社内規程等の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を図っております。また、個別業務に係る重要な項目についての意思決定ならびに当該個別業務の遂行は、担当取締役及び代表取締役の管理監督のもとに行われ、業務執行プロセスの適正性は担当取締役及び代表取締役により確認されております。 ◆内部監査及び監査役監査 ・当社は従業員数８名（本有価証券報告書提出日現在）の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。 ・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当会計年度において締結している経営上の重要な契約は次のとおりであります。 株式会社合人社計画研究所との業務提携に関するお知らせ 当社は、平成28年8月31日開催の取締役会で株式会社合人社計画研究所との間での業務提携に関する基本合意書締結を決議し、締結いたしました。 １．提携の目的 当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。その一環として、中古区分マンションをはじめ１棟収益物件の売買および新築賃貸マンション開発プロジェクト等において着実に実績を積み重ねてきており、今後更なる業容拡大に向け、情報収集力、案件獲得力の強化を図ってまいりたいと考えております。 業務提携先である株式会社合人社計画研究所（本社：広島県広島市、代表取締役：福井 滋）は、独立系の分譲マンション総合管理会社として全国規模で事業展開をしており、売上高334億円（2016年3月期グループ合計）、管理戸数209,289戸（同）、同社が分譲マンション居住者向けに配布する月刊生活情報紙「Wendy」は発行部数105万部を誇るなど、強固な顧客基盤を有する業界最大手の一角となっております。 このたび、当社がファイナンシャル・アドバイザリー事業で積み重ねた実績と独自性の高い専門領域を株式会社合人社計画研究所の持つ顧客基盤と高いレベルのノウハウと融合することにより、両社の新規・既存事業の拡大に期するものとして業務提携いたしました。 ２．提携の内容 当社および株式会社合人社計画研究所は、区分マンション流動化事業での業務提携を端緒として、両社の持つ特性を活かした事業シナジー効果を最大限に有効化するべく、発展的な事業提携を進めてまいりたいと考えております。なお、今後の具体的な運営体制および業務の実施方法等については、今後両社協議のうえ決定いたします。 ３．提携先の概要 （１）名称 株式会社合人社計画研究所 （２）本店所在地 広島市中区袋町4番31号 （３）代表者の役職・氏名 代表取締役 福井 滋 （４）設立年月日 昭和55年1月9日 （５）資本金 ３億円 （６）事業内容 分譲マンション、リゾートマンション、プール、アスレチックジム、コンドミニアム、市街地再開発ビル等区 分所有建物の企画立案及び管理受託、PFI事業における公共建築物の企画・立案と管理・運営受託、建築設計・ 監理、公園緑地設計、地域環境計画 ４．日程 業務提携に関する基本合意書の締結日 平成28年8月31日 業務開始日 平成28年9月1日
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社CP1号匿名組合口 東京都港区新橋5-7-12 2,760,000 34.02 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 213,300 2.63 松浦 一博 神奈川県横浜市 190,500 2.35 山中 賢一 東京都港区 171,800 2.12 藤本 信一郎 京都府城陽市 153,600 1.89 石井 勇 千葉県船橋市 151,600 1.87 加納 明 愛知県豊田市 111,500 1.37 高村 寛 滋賀県大津市 97,700 1.20 菊地 康太 東京都江戸川区 93,400 1.15 柳本 孝江 大阪府大阪市 84,400 1.04 4,027,800 49.64 （注）１．上記のほか、自己株式が300,412株あります。 ２．前事業年度末において主要株主であった吉野勝秀氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。