事業の内容
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/ 原文長 約1301文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）、関連会社2社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。 当社は、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。 当社の事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 （１）投資サービス事業 ① 商品先物取引業 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を行っております。（※当社における自己売買業務は2020年４月１日付で廃止しております。） なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 (2020年3月31日現在) 取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を 行っている会社 取次業務を 行っている会社 東京商品取引所 貴金属 金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウム 当社 ゴム ＲＳＳ３号、 ＴＳＲ20番 当社 エネルギー ガソリン、灯油、軽油、原油、電力 当社 中京石油 ※ ガソリン、灯油 当社 農産物・砂糖 一般大豆、小豆、 とうもろこし、粗糖 当社 ※当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しております。 ② 金融商品取引業 当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。 東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。 なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。 ③ その他 当社は、金地金販売等を行っております。 （※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。） （２）生活・環境事業 ① 保険募集業務 当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 ② 不動産業 当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。 ③ その他 当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社は、 商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。 当社は、 今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。 投資サービス事業 につきましては、今後も市場の拡大が見込める金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップとともに、市場情報や新たな商品ラインナップの充実等により、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。また、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力してまいります。 保険募集業務につきましては、営業担当増員や営業拠点新設による規模の拡大や、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴを活用した業務の効率化を図るとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。 不動産業につきましては、当面は規模の拡大は追求せず、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。 （３）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、 当社の営業収益の約26.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社は、 商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。 当社は、 今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。 投資サービス事業 につきましては、今後も市場の拡大が見込める金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップとともに、市場情報や新たな商品ラインナップの充実等により、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。また、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力してまいります。 保険募集業務につきましては、営業担当増員や営業拠点新設による規模の拡大や、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴを活用した業務の効率化を図るとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。 不動産業につきましては、当面は規模の拡大は追求せず、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。 （３）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、 当社の営業収益の約26.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10460文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は製造業を中心に企業の設備投資が下振れしたことで速報値から下方修正しましたが、第２四半期は10月からの消費税率引き上げを前に、企業の設備投資や個人消費などの伸びが寄与し押し上げられました。しかし、第３四半期は世界経済の減速が尾を引き、消費税率引き上げ影響もあってマイナス成長に減速し、第４四半期は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済の急減速の影響を受けてマイナス成長が拡大しております。 為替市場は、 概ねレンジ相場の展開となっておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク回避の動きによる「資産の現金化」が進む中、新興国通貨（メキシコペソ、トルコリラ、南アランド）が売られ「有事の米ドル買い」が強まる展開となりました。 証券市場は、 日経平均株価が、２万～２万2,000円でのレンジ相場から昨年10月にレンジ上限を上抜けると、２万4,000円台へ上昇してレンジ上限を切り上げましたが、２月後半になると新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が嫌気されて下落基調が強まり、企業業績の悪化懸念から直近高値から29％超下落する展開となっております。 商品先物市場は、 昨年度からの金余りによる全部買いの流れに乗り、金価格は緩やかな上昇基調を続ける展開が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大とともに金の上昇基調が強まる展開となりました。しかし、世界的な株価下落とともに利益確定売りと資産の現金化により上下に大きく振れる展開となり。その後も非常にボラティリティの高い市場となっております。 このような環境の中、 「投資サービス事業」につきましては、営業社員の増員やセミナーの全国的な展開、ＳＮＳやマスメディアを利用した情報提供の充実等により、金融商品取引を中心とした収益基盤の強化を図るとともに、商品先物取引の24時間受注体制構築や、総合取引所への移行に伴う商品移管への対応など、社内の管理体制整備にも努めて参りました。 「生活・環境事業」の保険事業につきましては、 営業担当の増員等により損保分野を中心とした顧客基盤の拡大を図るとともに、生保の主力商品である節税保険の、税務面での取扱方法変更に伴う影響を最小限に抑えるよう、顧客対応を強化して参りました。また、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社については、早期の業績回復が困難であると判断し、保有する全株式を譲渡しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 生活・環境事業 （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅や賃貸用土地を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,731千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 貸借対照表計上額 期首残高 341,019 期中増減額 △638 期末残高 340,381 期末時価 432,479 （注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産の取得による増加（3,341千円）、主な減少額は減価償却による減少（3,979千円）であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価価額や指標を用いて調整した金額によっております。 （セグメント情報等）