株式会社フジトミ 年度比較

2020年度

新型コロナウイルスの影響による対面営業の制限や景気後退による顧客の資金繰り悪化（対応策：オンラインセミナー、テレワーク、経費削減）、商品・金融市場の動向およびボラティリティへの高い依存（対応策：管理費バランスの見直し）、法令違反等による免許取消や規制強化のリスク（対応策：社内規定整備、定期研修）、顧客とのトラブルに起因する訴訟リスク（対応策：コンプライアンス意識向上、お客様本位の徹底）、システム障害やサイバー攻撃による業務への支障（対応策：システムリスク分析、外部委託先の監査）、個人情報の漏洩による社会的信用の失墜（対応策：社内規定整備、内部監査の実施）。

2021年度

新型コロナウイルスの影響による対面営業の制限（オンライン・テレワークで対応）、商品先物および金融商品市場への高い依存度（売上高の約66％、粗利の約79％）に伴う市場動向の影響、金融商品取引等に関する法的規制や免許取消のリスク、係争中の損害賠償請求訴訟、システム障害や個人情報漏洩のリスク。また、5期連続の営業損失による継続企業の前提に関する重要な疑義の可能性（ただし現時点で資金面は問題なしと判断）。

2020年度

投資サービスと生活・環境の2事業柱で構成される。商品先物から金融商品取引へのシフトにより、近年の営業損失を解消し黒字化へ向けた構造転換を進めている。財務は健全だが、継続企業の前提に関する懸念事項が明記されており、収益基盤の安定化とコスト管理の徹底が今後の鍵となる。

2021年度

投資サービスと生活・環境の二本柱で多角化を進めるが、主力の金融商品取引への依存度が高く、近年の営業損失により継続企業の前提に疑義が生じている。しかし、保険や不動産などの非金融分野での収益基盤強化とコスト削減による早期黒字化を目指す方針は明確である。

2020年度

同社は商品先物から金融商品へのシフトを成功させており、受取手数料が急増。しかし、人件費やシステムコスト等の固定費負担が重く、営業赤字が継続している。DX推進と効率化による収益構造の改善が課題。

2021年度

金融商品および商品先物取引を主軸としつつ、赤字体質の改善に向けた多角化戦略を展開。IT活用による業務効率化と非対面営業へのシフトを進めるが、研究開発や革新的な技術投資は限定的であり、既存事業の維持・安定に重点を置く保守的な経営姿勢が見られる。