事業の内容
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/ 原文長 約1276文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）及び連結子会社1社（ふくろう少額短期保険㈱）、関連会社2社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。 当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 （１）投資サービス事業 ① 商品先物取引業 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を行っております。 なお、当社グループが商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 (2019年3月31日現在) 取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を 行っている会社 取次業務を 行っている会社 東京商品取引所 貴金属 金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウム 当社 ゴム ＲＳＳ３号、 ＴＳＲ20番 当社 石油 ガソリン、灯油、軽油、原油 当社 中京石油 ガソリン、灯油 当社 農産物・砂糖 一般大豆、小豆、 とうもろこし、粗糖 当社 ② 金融商品取引業 当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。 東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。 （※自己売買業務は2018年2月1日に取扱いを廃止しております。） なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。 ③ その他 当社は、金地金販売等を行っております。 （※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。） （２）生活・環境事業 ① 保険募集業務 当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 ふくろう少額短期保険㈱は、少額短期保険商品の募集・開発等を行っております。 ② 不動産業 当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。 ③ その他 当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、2017年7月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、2016年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。 当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、 当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません 。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループの営業収益の約37％を占める商品先物取引受託業務においては、東京証券取引所、大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と商品先物を扱う東京商品取引所が2019年10月をめどに経営統合し、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度までに設立する予定となり、商品先物市場の活性化を期待しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、2017年7月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、2016年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。 当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、 当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません 。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループの営業収益の約37％を占める商品先物取引受託業務においては、東京証券取引所、大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と商品先物を扱う東京商品取引所が2019年10月をめどに経営統合し、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度までに設立する予定となり、商品先物市場の活性化を期待しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12338文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いているとされていますが、一方では勤労統計不正問題等、依然として先行き不透明な経済環境となっております。また、世界経済においては米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界の経済に大きな影響を与えるものの、全体としては緩やかに回復しております。 為替市場は、ドル円相場が4月以降、米国金利の上昇から円安に転じ、一時114円台半ばとなりましたが、米国の利上げ停止及び利下げ予想が浮上したことから円高の流れが強まり、104円台まで急伸しました。それ以降は、過度な悲観論が後退したことなどから110円前後で推移しました。 証券市場は、日経平均株価が一時24,400円台となりバブル崩壊後の最高値を更新した後、米国長期金利の上昇や米中経済摩擦の悪影響から世界的に株価が下落し19,000円を割りました。2019年もアップル・ショックによる米株価急落を受けて20,000円割れでのスタートとなりましたが、米国の利上げ停止の観測から緩やかな持ち直し基調となり、21,000円台を回復しました。 商品先物市場は、金が新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まり8月に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げ、その後は円安に支援されて2月には4,700円台を回復するものの年度末にかけては売りが先行し4,500円台まで下落しました。原油は、米国による対イラン制裁により上げ基調となり、10月上旬には58,000円台となりましたが、その後はサウジアラビアやロシアなどの増産で供給過剰見通しが強まり、12月下旬には32,000円台まで値を下げました。年初以降はＯＰＥＣなどの減産対応で供給過剰の解消期待が強まり、年度末にかけて45,000円水準で揉みあう展開となりました。 このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）のセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上による営業体制強化に努めた結果、当連結会計年度の金融商品取引の取引数量は、530千枚（ 前連結会計年度比 201.7％増）、商品先物取引の総売買高は310千枚（同3.6％減）となり、受取手数料の目標達成率はくりっく365振興料を含めて100.5％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（注）２ 投資サービス事業 生活・環境事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,121,497 665,545 1,787,043 1,787,043 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,121,497 665,545 1,787,043 1,787,043 セグメント損失（△） △ 260,048 △ 28,024 △ 288,072 △ 288,072 その他の項目 減価償却費 29,644 11,687 41,331 41,331 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,833 1,637 56,470 56,470 （注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（注）２ 投資サービス事業 生活・環境事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,246,513 663,839 1,910,352 1,910,352 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,246,513 663,839 1,910,352 1,910,352 セグメント損失（△） △ 197,717 △ 57,812 △ 255,529 △ 255,529 その他の項目 減価償却費 35,012 7,335 42,347 42,347 減損損失 1,434 1,434 1,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,780 10,509 38,289 38,289 （注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。 ３．表示方法の変更に伴い、前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。 これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。 この結果、組替処理を行う前と比べて、前連結会計年度の投資サービス事業の営業収益が3,368千円増加し、セグメント損失が同額減少しております。