事業の内容
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/ 原文長 約12662文字
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高 事業別 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ） 金額(百万円) 構成割合 (％) 金額(百万円) 構成割合 (％) 国内 ローン事業 936,025 69.4 998,234 69.2 クレジットカード事業 137,371 10.2 153,522 10.6 債権管理回収事業 9,388 0.7 10,623 0.7 海外 ローン事業 266,060 19.7 279,324 19.4 インストールメントローン事業 734 0.0 754 0.1 合計 1,349,580 100.0 1,442,459 100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 店舗 (店) 694 607 ④ 利用者数 事業別 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 国内 ローン事業 (件) 1,908,282 2,012,692 クレジットカード事業 (名) 913,072 1,021,645 債権管理回収事業 (件) 445,448 460,843 海外 ローン事業 (件) 1,437,615 1,430,836 インストールメントローン事業 (件) 10,742 9,697 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数 ・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数 ・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳 ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと もに、取締役社長を議長とする経営会議等を設置し、受任事項について協議決定する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思 決定の迅速化と職務執行の効率化を図る。 ５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ き、親会社との連携を図るとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務の 適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。 (2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社 の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に 報告する。 (3) 当社は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び同社の子会社等との取引は 支配株主と少数株主の利益が相反する虞があることから、支配株主と少数株主との利益が相反する重 要な取引等について審議し、取締役会に提言する委員会を設置する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す る社員を配置する。 (2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定 する。 (3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 (4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と 協議して決定する。 ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に 報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 重大な法令違反等 ③ 内部監査の実施状況及びその結果 ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 ８．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1864文字
(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、 職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断 する要請を受けた場合、その対策を講じる。 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊 重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。 (4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を 構築する。 (5) 内部監査部署は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の関与が疑われる法令違反行為及び法令 違反の懸念のある行為（内規違反行為に該当するか否かを問わない）を認知した場合、取締役（監査 等委員であるものを除く。）へ報告する前に監査等委員会へ報告する。 (6) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算 を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。 (b) リスク管理体制の整備状況 当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク][当社のリスク管理体制]」をご参照ください。 ③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ④ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の責任免除 a．定款の定め 当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について以下のとおり定款に定めております。 （Ａ）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含 む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 （Ｂ）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 b．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7296文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。 当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。 国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。 このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というビジョンの下、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度 （実績） 当連結会計年度 （実績） 前期比 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％） 営業収益 317,742 337,709 19,966 6.3 ローン・クレジットカード事業 169,464 181,889 12,424 7.3 信用保証事業 76,332 81,039 4,706 6.2 海外金融事業 65,449 67,526 2,076 3.2 債権管理回収事業 6,517 7,211 694 10.7 営業利益 58,561 100,394 41,832 71.4 ローン・クレジットカード事業 14,033 53,588 39,554 281.9 信用保証事業 23,657 22,269 △1,388 △5.9 海外金融事業 19,355 22,865 3,510 18.1 債権管理回収事業 1,277 1,348 71 5.6 経常利益 58,919 100,513 41,593 70.6 親会社株主に帰属する当期純利益 32,124 79,635 47,510 147.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1878文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ローン・ クレジット カード事業 信用保証 事業 海外金融 事業 債権管理 回収事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業収益 外部顧客からの営業収益 169,454 76,332 65,436 6,517 317,740 317,742 金融商品取引収益 165,542 74,084 64,973 6,514 311,114 311,117 役務取引等収益（注）２ 3,911 2,248 462 6,625 6,625 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 10 13 24 234 259 169,464 76,332 65,449 6,517 317,764 237 318,001 セグメント利益 14,033 23,657 19,355 1,277 58,324 237 58,562 セグメント資産 1,055,899 44,505 263,085 9,365 1,372,855 2,009 1,374,865 その他の項目 減価償却費 2,886 594 1,345 27 4,852 4,852 のれん償却額 215 215 215 貸倒費用 (注)３ 41,793 36,742 26,000 1,078 105,614 105,614 利息返還損失引当金繰入額 40,033 40,033 40,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,988 18 291 45 3,344 3,344 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。 ２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。 ３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。 ４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…