事業の内容
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/ 原文長 約18688文字
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 ・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ・銀行業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 ② 期末残高 事業別 前連結会計年度 (平成28年３月31日） 当連結会計年度 (平成29年３月31日） 金額(百万円) 構成割合 (％) 金額(百万円) 構成割合 (％) 国内 ローン事業 767,196 76.9 784,858 76.5 クレジットカード事業 27,855 2.8 38,109 3.7 債権管理回収事業 10,709 1.1 11,334 1.1 海外 ローン事業 134,954 13.5 145,434 14.2 インストールメントローン事業 538 0.0 538 0.0 銀行業 56,575 5.7 45,872 4.5 合計 997,828 100.0 1,026,147 100.0 （注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 (3) 店舗数 区分 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 店舗 (店) 1,244 1,221 (4) 利用者数 事業別 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 国内 ローン事業 (件) 1,409,926 1,441,786 クレジットカード事業 (名) 254,534 314,235 債権管理回収事業 (件) 336,266 434,848 海外 ローン事業 (件) 1,150,661 1,202,393 インストールメントローン事業 (件) 12,558 11,047 銀行業 (件) 22,000 70,687 （注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと もに、取締役社長を議長とする経営会議を設置し、受任事項について協議決定する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思 決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。 ５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ き、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務 の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。 (2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社 の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に 報告する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す る社員を配置する。 (2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定 する。 (3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 (4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と 協議して決定する ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に 報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 重大な法令違反等 ③ 内部監査の実施状況及びその結果 ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 ８．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわ せて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4467文字
(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、 職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断 する要請を受けた場合、その対策を講じる。 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊 重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。 (4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を 構築する。 (5) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算 を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。 (Ｂ) リスク管理態勢の整備の状況 当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク管理態勢を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。 当社では、リスク管理委員会のもと、リスク管理に関する基本的事項をリスク管理規程として制定し、管理すべきリスク、担当部室及び管理手法を明確にするとともに、リスク管理の統括部署であるリスク統括部において業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合的リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。 また、個人情報をはじめとする情報資産リスク管理においては、情報セキュリティ管理規程に基づき、想定されるリスクに対し、適切な安全管理措置をはじめとする各種の対策を実施するとともに、情報セキュリティ管理責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報セキュリティの確保に努めております。 ② 内部監査及び監査等委員会監査等 イ．内部監査 監査部は、17名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。 さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。 ロ．監査等委員会監査 監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行を監査し、更には、法令遵守と企業倫理の確立に資する適時適切な助言・提言を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ローン・ クレジット カード事業 信用保証 事業 海外金融 事業 債権管理 回収事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業収益 外部顧客からの営業収益 133,170 48,868 48,275 6,579 236,893 790 237,683 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 18 18 △ 80 △ 61 133,170 48,868 48,294 6,579 236,912 709 237,622 セグメント利益又は損失(△) △ 11,841 14,466 11,138 1,071 14,834 478 15,313 セグメント資産 794,290 32,780 213,196 9,214 1,049,481 46,587 1,096,068 その他の項目 減価償却費 2,513 949 702 13 4,179 4,179 のれん償却額 984 984 984 貸倒費用 (注)２ 23,856 21,506 13,490 1,189 60,044 60,044 利息返還損失引当金繰入額 56,638 56,638 56,638 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,555 321 397 19 2,294 2,294 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。 ２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。…