事業の内容
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/ 原文長 約13304文字
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ・銀行業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。 (ロ) 期末残高 事業別 前連結会計年度 (2018年３月31日） 当連結会計年度 (2019年３月31日） 金額(百万円) 構成割合 (％) 金額(百万円) 構成割合 (％) 国内 ローン事業 803,405 73.9 821,976 73.3 クレジットカード事業 52,445 4.8 63,137 5.6 債権管理回収事業 10,603 1.0 9,435 0.8 海外 ローン事業 171,711 15.8 178,452 15.9 インストールメントローン事業 588 0.0 603 0.1 銀行業 48,808 4.5 48,331 4.3 合計 1,087,562 100.0 1,121,936 100.0 （注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 店舗 (店) 1,205 1,173 ④ 利用者数 事業別 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 国内 ローン事業 (件) 1,486,183 1,540,012 クレジットカード事業 (名) 400,220 426,572 債権管理回収事業 (件) 355,584 359,351 海外 ローン事業 (件) 1,286,090 1,355,618 インストールメントローン事業 (件) 12,209 12,699 銀行業 (件) 73,541 72,463 （注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと もに、取締役社長を議長とする経営会議を設置し、受任事項について協議決定する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思 決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。 ５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ き、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務 の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。 (2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社 の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に 報告する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す る社員を配置する。 (2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定 する。 (3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 (4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と 協議して決定する。 ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に 報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 重大な法令違反等 ③ 内部監査の実施状況及びその結果 ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 ８．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわ せて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、 職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断 する要請を受けた場合、その対策を講じる。 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊 重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。 (4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を 構築する。 (5) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算 を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。 (Ｂ) リスク管理態勢の整備の状況 当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク管理態勢を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。 当社では、リスクを統合的に管理するためリスク委員会を設置し、リスク管理規程において管理すべきリスク、担当部室及び管理手法等のリスク管理に関する基本的事項を明確にするとともに、リスク管理の統括部署であるリスク統括部において業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合的リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。 また、個人情報をはじめとする情報資産の管理においては、情報セキュリティ管理規程に基づき、想定されるリスクに対し、適切な安全管理措置をはじめとする各種の対策を実施するとともに、情報セキュリティ管理責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報セキュリティの確保に努めております。 ③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ④ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6961文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続きました。今後も政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。 ノンバンク業態においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度 （実績） 当連結会計年度 （実績） 前期比 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％） 営業収益 263,453 277,069 +13,615 +5.2 ローン・クレジットカード事業 139,826 144,829 +5,002 +3.6 信用保証事業 65,295 69,341 +4,046 +6.2 海外金融事業 51,904 56,995 +5,091 +9.8 債権管理回収事業 6,560 5,893 △666 △10.2 営業利益 80,942 57,607 △23,334 △28.8 ローン・クレジットカード事業 46,864 11,804 △35,060 △74.8 信用保証事業 17,808 25,241 +7,433 +41.7 海外金融事業 15,478 19,802 +4,324 +27.9 債権管理回収事業 615 390 △224 △36.5 経常利益 81,694 58,205 △23,489 △28.8 親会社株主に帰属する当期純利益 70,572 37,781 △32,791 △46.5 （注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ローン・ クレジット カード事業 信用保証 事業 海外金融 事業 債権管理 回収事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業収益 外部顧客からの営業収益 139,826 65,171 51,895 6,560 263,453 263,453 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 124 133 81 214 139,826 65,295 51,904 6,560 263,586 81 263,668 セグメント利益 46,864 17,808 15,478 615 80,766 81 80,848 セグメント資産 853,532 36,143 239,492 8,788 1,137,957 49,793 1,187,751 その他の項目 減価償却費 2,648 1,117 672 11 4,449 4,449 のれん償却額 984 984 984 貸倒費用 (注)２ 28,633 33,361 14,171 1,404 77,570 77,570 利息返還損失引当金繰入額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,069 100 586 1,765 1,765 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。 ２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。 ３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…