事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約230文字
３【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。 ※持分法適用関連会社であった中京総合リース株式会社は、2021年３月30日付で清算いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗３ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。 ・経営環境 当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さは続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなりました。 当地区におきましても、年度の初めは厳しい状況となりましたが、輸出や生産の持ち直しから製造業を中心に改善し、底堅い動きとなっております。 こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.1％～プラス0.2％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、海外経済の回復や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及の期待から大幅に上昇し、年度末の終値は前年度末比10,261円上昇の29,178円となりました。 ・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。収益を確保し、経営体力のある今だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めることが必要であると判断し、2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を開始いたしました。ＣＸプランでは、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するため、３つの基本戦略による変革を実施し、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指してまいります。 ＜ＣＸプラン＞では、以下①～③の基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。 ①「事業変革」: 地区No.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗３ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。 ・経営環境 当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さは続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなりました。 当地区におきましても、年度の初めは厳しい状況となりましたが、輸出や生産の持ち直しから製造業を中心に改善し、底堅い動きとなっております。 こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.1％～プラス0.2％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、海外経済の回復や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及の期待から大幅に上昇し、年度末の終値は前年度末比10,261円上昇の29,178円となりました。 ・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。収益を確保し、経営体力のある今だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めることが必要であると判断し、2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を開始いたしました。ＣＸプランでは、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するため、３つの基本戦略による変革を実施し、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指してまいります。 ＜ＣＸプラン＞では、以下①～③の基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。 ①「事業変革」: 地区No.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12088文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面や経営のご支援に尽力してまいりました。 事業を営むお客さまに対しましては、資金繰りなどの経営相談に加え、急激な経営環境の変化により一時的に業績が悪化し毀損した資本の充実を図っていただくため、資本性劣後ローンの取扱いを開始いたしました。また、お客さまの経営課題の解決をご支援するため、経営支援プラットフォーム「中京Big Advance」の取扱いを開始し、資金面の支援に止まらず販路拡大や福利厚生の充実、経営に役立つ情報の提供など、お客さまの本業支援、事業価値向上のサポートに努めてまいりました。 個人のお客さまに対しましては、インターネットを利用して投資信託をお取引いただけるサービス「<中京>投信ダイレクト」の取扱いを開始するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向けた「資産運用キャンペーン」などの各種キャンペーンの展開や、ご自宅に住み続けながら、セカンドライフを充実させたいというシニア層のニーズにお応えするためリバースモーゲージローン「マイデザイン」の取扱いを開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。 この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。 (財政状態） （1）資産の部 貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた中小企業のお客さまを中心に、資金面でのご支援を積極的に行った結果、期中1,721億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,358億円となりました。 連結および銀行単体の貸出金残高推移 （単位：億円） 2018年度末残高 2019年度末残高 2020年度末残高 前年度末比 貸出金残高（連結） 13,115 13,637 15,358 1,721 貸出金残高（単体） 13,126 13,633 15,355 1,721 うち中小企業等貸出残高（単体） 10,985 11,230 12,402 1,171 うち消費者ローン残高（単体） 4,196 4,242 4,272 29 有価証券につきましては、国内債券の償還などにより、期中632億円減少し、当連結会計年度末残高は4,307億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。