事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約243文字
３【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社２社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1664文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗２ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。 ・経営環境 当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度を通じて企業収益は高い水準で底堅く推移し、個人消費の持ち直しが継続するなど緩やかな景気回復が続きましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされました。 当地区におきましても、年度を通じて企業の設備投資スタンスが維持されるとともに、雇用や所得環境が改善し、個人消費も緩やかに増加するなど景気は緩やかに拡大しましたが、年度末にかけて下押し圧力の強い状態となりました。 更に、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やデジタライゼーションの台頭による新たな競争の進展など、多くの課題がある中、引続き金融機関間の競争は続くものと認識しております。 こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.3％～プラス0.1％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、第３四半期までは上昇基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大とともに大幅に下落し、年度末の終値は前年度末比2,288円下落の18,917円となりました。 ・対処すべき課題 このような厳しい経営環境のもと、2018年４月から第17次中期経営計画＜中京アクションプラン17＞に取り組み、下記に掲げる経営指標の達成を目指しております。 また、2019年10月に地域金融機関として本業を通じた持続可能な社会の実現を目指すため、「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」を行いました。当行では、これまでもＳＤＧｓやＥＳＧに取り組んでまいりましたが、ＳＤＧｓ宣言を機に、より一層取組みを拡大するとともに、ＳＤＧｓに取り組む地域のお客さまのご支援も行うことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 ＜中京アクションプラン17＞では、①営業力の強化、②生産性の向上、③人材育成の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①営業力の強化では、新たな営業体制として導入した「エリア制」の運営が定着し、知見の集約による高度なサービスの提供や効率的な店舗運営に効果を上げ始めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1664文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗２ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。 ・経営環境 当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度を通じて企業収益は高い水準で底堅く推移し、個人消費の持ち直しが継続するなど緩やかな景気回復が続きましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされました。 当地区におきましても、年度を通じて企業の設備投資スタンスが維持されるとともに、雇用や所得環境が改善し、個人消費も緩やかに増加するなど景気は緩やかに拡大しましたが、年度末にかけて下押し圧力の強い状態となりました。 更に、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やデジタライゼーションの台頭による新たな競争の進展など、多くの課題がある中、引続き金融機関間の競争は続くものと認識しております。 こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.3％～プラス0.1％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、第３四半期までは上昇基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大とともに大幅に下落し、年度末の終値は前年度末比2,288円下落の18,917円となりました。 ・対処すべき課題 このような厳しい経営環境のもと、2018年４月から第17次中期経営計画＜中京アクションプラン17＞に取り組み、下記に掲げる経営指標の達成を目指しております。 また、2019年10月に地域金融機関として本業を通じた持続可能な社会の実現を目指すため、「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」を行いました。当行では、これまでもＳＤＧｓやＥＳＧに取り組んでまいりましたが、ＳＤＧｓ宣言を機に、より一層取組みを拡大するとともに、ＳＤＧｓに取り組む地域のお客さまのご支援も行うことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 ＜中京アクションプラン17＞では、①営業力の強化、②生産性の向上、③人材育成の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①営業力の強化では、新たな営業体制として導入した「エリア制」の運営が定着し、知見の集約による高度なサービスの提供や効率的な店舗運営に効果を上げ始めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12466文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開し、都市型地銀として更なる成長を目指し企業価値の向上に努めてまいりました。 個人のお客さまに対しましては、中京Ｖｉｓａデビットの取扱い開始とともにキャッシュレス・消費者還元事業に参加するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向けた「ｉＤｅＣｏで資産づくりキャンペーン」などの各種キャンペーンの展開や、お客さまやご家族の安心安全への取組みを強化するため＜中京＞後見支援預金の取扱いを開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。 事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えするため、お客さまの事業力を的確に評価した融資や、創業・新規事業支援、海外進出支援、事業承継の提案やビジネスマッチングへの取組み強化など、幅広いニーズにお応えしてまいりました。 これらの取組みに加えて年度末には、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動に影響を受けられている、または今後影響が懸念される中小企業や個人事業主のお客さまに対し、資金繰りなどの経営相談を迅速に行うための窓口の設置や休日相談会の開催、特別融資の取扱いを開始するなど、地域経済とお客さまを金融面から支える取組みを強化いたしました。 この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。 (財政状態） （1）資産の部 貸出金は、中小企業のお客さまを主な対象に事業性を評価した融資の推進により期中522億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆3,637億円となりました。 連結および銀行単体の貸出金残高推移 （単位：億円） 2017年度末残高 2018年度末残高 2019年度末残高 前年度末比 貸出金残高（連結） 13,033 13,115 13,637 522 貸出金残高（単体） 13,044 13,126 13,633 507 うち中小企業等貸出残高（単体） 10,832 10,985 11,230 244 うち消費者ローン残高（単体） 4,205 4,196 4,242 46 有価証券につきましては、評価損益の減少などにより、期中214億円減少し、当連結会計年度末残高は4,940億円となりました。 有価証券の種類別残高推移 （単位：億円） 2017年度末残高 2018年度末残高 2019年度末残高 前年度末比 有価証券残高 5,555 5,154 4,940 △214 国内債券 3,470 3,178 3,304 126 株式 470 429 336 △93 その他 1,614 1,545 1,299 △246 総資産は、期中195億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,763億円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。