事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。 信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。 ［リース業］ 愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。 ［その他］ 愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成運営業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、2022年４月から３か年の「第12次中期経営計画」に取り組んでおります。 第12次中期経営計画の初年度となる2023年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 当期純利益 １０８億円 ＲＯＥ（当期純利益ベース） ４％以上 コアＯＨＲ ６７％以下 連結自己資本比率 ９．５％以上 (3)中長期的な経営戦略 「第12次中期経営計画」では、基本戦略として「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」、「経営の効率化と適正化（基盤戦略）」、「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」の３つを掲げ、「地域へ信頼と最良の金融サービスを提供し、地域とともに成長し続ける価値創造リーディングバンク」を目指してまいります。 各基本戦略における具体的な内容は以下の通りです。 ①「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」 コンサルティング機能の発揮とデジタル技術を活用したチャネル強化により、脱炭素社会への移行を支援し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築します。 イ．ソリューションメニューの充実によるコンサルティング機能の強化 ロ．個人向けサービスの充実 ハ．非対面チャネルの強化 ニ．マーケット環境に応じた営業体制の確立 ②「経営の効率化と適正化（基盤戦略）」 生産性向上と経営資源の最適化により経営の持続可能性を確立し、地域とともに持続的な成長を目指します。 イ．人員の戦略的再配置 ロ．ＩＴ・デジタル化促進と業務効率化（ＢＰＲ） ハ．グループ総合力の発揮 ニ．経営管理の高度化 ③「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」 スピードと挑戦を重視する企業文化を確立し、全職員が活躍、働きがいある、活力ある組織を構築します。 イ．スピードと挑戦を重視した企業文化の確立 ロ．プロフェッショナル人財の育成 ハ．ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み強化 ニ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、2022年４月から３か年の「第12次中期経営計画」に取り組んでおります。 第12次中期経営計画の初年度となる2023年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 当期純利益 １０８億円 ＲＯＥ（当期純利益ベース） ４％以上 コアＯＨＲ ６７％以下 連結自己資本比率 ９．５％以上 (3)中長期的な経営戦略 「第12次中期経営計画」では、基本戦略として「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」、「経営の効率化と適正化（基盤戦略）」、「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」の３つを掲げ、「地域へ信頼と最良の金融サービスを提供し、地域とともに成長し続ける価値創造リーディングバンク」を目指してまいります。 各基本戦略における具体的な内容は以下の通りです。 ①「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」 コンサルティング機能の発揮とデジタル技術を活用したチャネル強化により、脱炭素社会への移行を支援し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築します。 イ．ソリューションメニューの充実によるコンサルティング機能の強化 ロ．個人向けサービスの充実 ハ．非対面チャネルの強化 ニ．マーケット環境に応じた営業体制の確立 ②「経営の効率化と適正化（基盤戦略）」 生産性向上と経営資源の最適化により経営の持続可能性を確立し、地域とともに持続的な成長を目指します。 イ．人員の戦略的再配置 ロ．ＩＴ・デジタル化促進と業務効率化（ＢＰＲ） ハ．グループ総合力の発揮 ニ．経営管理の高度化 ③「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」 スピードと挑戦を重視する企業文化を確立し、全職員が活躍、働きがいある、活力ある組織を構築します。 イ．スピードと挑戦を重視した企業文化の確立 ロ．プロフェッショナル人財の育成 ハ．ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み強化 ニ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10757文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行は、2019年４月から本年３月までの「第11次中期経営計画」において、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指し、各種施策を実施してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比5,326億円増加し、４兆3,207億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比2,307億円増加し、２兆7,594億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比396億円増加し、9,930億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比5,394億円増加し、４兆812億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比1,680億円増加し、３兆3,896億円となりました。 純資産の部合計は2,395億円で、１株当たりの純資産額は21,811円72銭となりました。 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益等が増加したことにより、前連結会計年度比28億31百万円増収の561億12百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度比66億60百万円減少の405億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比94億91百万円増益の155億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比66億78百万円増益の109億45百万円となりました。 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比29億39百万円増収の474億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96億35百万円増益の152億12百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比83百万円減収の80億82百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億91百万円減益の１億44百万円となりました。 イ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約845文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 47,341 7,778 55,119 992 56,112 56,112 セグメント間の内部経常収益 121 304 426 268 694 △ 694 47,463 8,082 55,545 1,261 56,807 △ 694 56,112 セグメント利益 15,212 144 15,356 181 15,538 △ 3 15,534 セグメント資産 4,304,275 22,778 4,327,054 6,024 4,333,079 △ 12,329 4,320,749 セグメント負債 4,075,846 16,741 4,092,588 978 4,093,566 △ 12,329 4,081,237 その他の項目 減価償却費 1,562 159 1,721 17 1,738 1,738 資金運用収益 32,289 32,298 25 32,324 △ 36 32,288 資金調達費用 381 57 438 440 △ 84 356 貸倒引当金繰入額 1,867 134 2,002 31 2,033 2,034 有価証券減損処理額 76 76 76 76 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 952 954 25 980 980 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。