事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。 信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。 ［リース業］ 愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。 ［その他］ 愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1694文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、経営理念である「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。 第11次中期経営計画の初年度となる2020年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 コア業務純益 ４７億円 経常利益 ３５億円 当期純利益 ２５億円 (3)中長期的な経営戦略 第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。 ① 地元企業の成長への支援 ② 個人のお客さまの資産形成への支援 ③ 地域社会への貢献活動 基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。 (4)経営環境 愛知県を中心とする当地区の経済環境は、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化するなど、一層、収益環境は厳しさを増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1694文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、経営理念である「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。 第11次中期経営計画の初年度となる2020年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 コア業務純益 ４７億円 経常利益 ３５億円 当期純利益 ２５億円 (3)中長期的な経営戦略 第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。 ① 地元企業の成長への支援 ② 個人のお客さまの資産形成への支援 ③ 地域社会への貢献活動 基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。 (4)経営環境 愛知県を中心とする当地区の経済環境は、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化するなど、一層、収益環境は厳しさを増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11646文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度 のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の緩やかな回復などを背景に輸出・生産・設備投資が増加しました。その後は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、設備投資は増加し個人消費も持ち直しており、緩やかな景気回復基調を維持しました。 愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。 なお、景気の先行きにつきましては、引き続き良好な雇用・所得環境のもとでの内需の拡大が見込まれ、業務効率化や人手不足への対応のための設備投資は増加基調にあるものの、米国景気の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの不透明感、さらには消費税率引き上げの影響等、これらが景気の押し下げ要因となることが懸念されております。 金融面をみますと、日本銀行は、昨年７月の金融政策決定会合で現状の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の持続性を強化する措置を決定し、「物価安定の目標」の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続ける政策運営を継続しております。これらを受け、日経平均株価につきましては、10月には24,000円台まで上昇しましたが、その後は、米国長期金利の上昇や中国の景気減速懸念から、期末の終値は21,205円と前年度末比では248円下落いたしました。 当行は、2016年４月から本年３月までの「第10次中期経営計画」において、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを基本方針とし、トップライン強化や経営基盤整備に向け、各種施策を実施してまいりました。 以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前 連結会計年度 末比116億円減少し、３兆1,422億円となりました。うち、貸出金は、住宅ローン等の個人貸出が増加したことから、前 連結会計年度 末比４億円増加し、１兆8,043億円となりました。また、有価証券は、前 連結会計年度 末比441億円減少し、１兆679億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比54億円減少し、２兆9,124億円となりました。 うち、預金は、法人預金を主体に前 連結会計年度 末比323億円増加し、２兆7,836億円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約863文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 41,938 6,921 48,859 1,033 49,893 49,893 セグメント間の内部経常収益 120 248 369 295 664 △ 664 42,058 7,170 49,228 1,329 50,558 △ 664 49,893 セグメント利益 6,674 243 6,918 171 7,089 △ 3 7,086 セグメント資産 3,122,821 24,816 3,147,638 5,608 3,153,247 △ 10,959 3,142,287 セグメント負債 2,903,345 19,155 2,922,501 956 2,923,458 △ 10,961 2,912,497 その他の項目 減価償却費 1,372 103 1,475 16 1,492 1,492 資金運用収益 29,064 29,074 35 29,109 △ 31 29,078 資金調達費用 1,170 59 1,229 1,233 △ 73 1,160 貸倒引当金繰入額 1,728 103 1,832 52 1,884 △ 0 1,884 有価証券減損処理額 35 35 35 35 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,044 1,045 12 1,058 1,058 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。