事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 ［リース業］ 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 ［その他］ 株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3019文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1) 経営の基本方針 当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスの提供による、地域社会との共通価値の創造、持続可能な地域社会の実現を経営の基本方針としております。お客さま・投資家・取引先・職員を含むマルチステークホルダーの皆さまとともに共通の価値を創造し、地域社会の価値向上へ取り組んでまいります。 （2) 経営環境 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善等が見込まれるものの、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。 沖縄県経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う、入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押ししております。観光は一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体では引き続き厳しい状況にあり、消費全体も厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。 （3) 中長期的な経営戦略 2021年度より「第19次中期経営計画 NEXT INNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」がスタートしております。 ① 地域社会との共通価値の創造へ向けた長期ビジョン 地域に密着することで、地域社会の価値向上を図り、地域貢献を果たしていくことをミッションとした、「地域密着・地域貢献」の経営理念の基、地域社会に顕在する社会・経済・環境への課題の解決により、事業者の生産性向上、県民所得の向上、子どもの貧困問題解消、伝統文化の保存、地域の自然（観光資源）の保全、脱炭素社会の実現など、豊かな地域社会を実現してまいります。 豊かな地域社会を実現するために、地域社会に顕在する課題に対し、課題解決型ビジネスへのニーズへの対応など、潜在する機会を収益ドライバーとして捉えた、金融をコアとした総合サービスグループの体制構築により、マルチステークホルダーとともに共通の価値を創造し、レジリエントかつサステナブルな社会の創造を目指してまいります。 ② 第19次中期経営計画における経営戦略 本中期経営計画では、これまでの金融事業領域から事業領域の拡大を図り、コンサルティングなどグループ総合力による地域課題の解決やデジタルイノベーションの創出など、おきぎんグループの新たな発想で、地域社会の課題解決・生産性向上に資する新たなイノベーションを創出いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3019文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1) 経営の基本方針 当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスの提供による、地域社会との共通価値の創造、持続可能な地域社会の実現を経営の基本方針としております。お客さま・投資家・取引先・職員を含むマルチステークホルダーの皆さまとともに共通の価値を創造し、地域社会の価値向上へ取り組んでまいります。 （2) 経営環境 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善等が見込まれるものの、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。 沖縄県経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う、入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押ししております。観光は一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体では引き続き厳しい状況にあり、消費全体も厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。 （3) 中長期的な経営戦略 2021年度より「第19次中期経営計画 NEXT INNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」がスタートしております。 ① 地域社会との共通価値の創造へ向けた長期ビジョン 地域に密着することで、地域社会の価値向上を図り、地域貢献を果たしていくことをミッションとした、「地域密着・地域貢献」の経営理念の基、地域社会に顕在する社会・経済・環境への課題の解決により、事業者の生産性向上、県民所得の向上、子どもの貧困問題解消、伝統文化の保存、地域の自然（観光資源）の保全、脱炭素社会の実現など、豊かな地域社会を実現してまいります。 豊かな地域社会を実現するために、地域社会に顕在する課題に対し、課題解決型ビジネスへのニーズへの対応など、潜在する機会を収益ドライバーとして捉えた、金融をコアとした総合サービスグループの体制構築により、マルチステークホルダーとともに共通の価値を創造し、レジリエントかつサステナブルな社会の創造を目指してまいります。 ② 第19次中期経営計画における経営戦略 本中期経営計画では、これまでの金融事業領域から事業領域の拡大を図り、コンサルティングなどグループ総合力による地域課題の解決やデジタルイノベーションの創出など、おきぎんグループの新たな発想で、地域社会の課題解決・生産性向上に資する新たなイノベーションを創出いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16347文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 2,679億円増加 の ２兆3,312億円 となりました。 貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 667億円増加 の １兆7,071億円 となりました。 有価証券は、国内債券を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比 497億円増加 の 4,205億円 となりました。 前連結会計年度 (億円)(Ａ) 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 預金（末残） 20,633 23,312 2,679 銀行勘定 20,434 23,150 2,715 信託勘定 198 162 △36 貸出金（末残） 16,403 17,071 667 銀行勘定 16,393 17,062 668 信託勘定 10 △0 有価証券（末残） 3,707 4,205 497 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績 経常収益は、株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金、その他の受入利息及び国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度比 ４億10百万円減少 の 517億88百万円 となりました。一方、経常費用は、与信費用が増加したものの、有価証券関係損失の減少などにより、前連結会計年度比 ２億26百万円減少 の 438億54百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比 １億83百万円減少 の 79億34百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 ３億41百万円減少 の 52億７百万円 となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 銀行業は、経常収益 364億73百万円 （前連結会計年度比 ５億35百万円減少 ）、セグメント利益 63億63百万円 （前連結会計年度比 ３億68百万円減少 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約780文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 34,418 11,283 45,702 6,496 52,198 △ 409 51,788 セグメント間の内部経常収益 2,054 96 2,151 2,155 4,307 △ 4,307 36,473 11,380 47,853 8,652 56,505 △ 4,717 51,788 セグメント利益 6,363 136 6,500 3,259 9,759 △ 1,825 7,934 セグメント資産 2,645,853 30,830 2,676,684 33,201 2,709,885 △ 37,320 2,672,564 セグメント負債 2,497,251 26,185 2,523,437 17,874 2,541,311 △ 32,359 2,508,951 その他の項目 減価償却費 1,989 75 2,065 48 2,114 △ 3 2,110 資金運用収益 29,113 29,123 825 29,948 △ 1,879 28,068 資金調達費用 500 76 576 43 620 △ 86 533 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,204 97 2,301 113 2,415 △ 11 2,403 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。