事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 ［リース業］ 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 ［その他］ 株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3109文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1) 経営の基本方針 当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。これらを通じ、株主・投資家の皆さまよりご支持いただけるよう努めてまいります。 （2) 経営環境 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、先行きについても感染症の影響により厳しい状況が続くものと予想されます。 沖縄県経済は、人口の増加や堅調な入域観光客数などを背景に、全体として景気は拡大を続けていたものの、足下では新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押ししております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。 （3) 中長期的な経営戦略 このような状況の中、2018年度よりスタートした「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の３つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取組んでおります。 戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革） おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。 ① 総合金融サービス（銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上）の強化。 ② グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。 戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革） FinTech、ICTによる新たなサービス（簡単・便利・オトク・安心）の提供と更なる業務革新を図る。 ① 商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。 ② 業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。 戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革） 経営資源の有効配分、コスト意識の醸成（費用対効果の検証）を図る。 ① 従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。 ② 営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。 戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革） 真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3109文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1) 経営の基本方針 当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。これらを通じ、株主・投資家の皆さまよりご支持いただけるよう努めてまいります。 （2) 経営環境 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、先行きについても感染症の影響により厳しい状況が続くものと予想されます。 沖縄県経済は、人口の増加や堅調な入域観光客数などを背景に、全体として景気は拡大を続けていたものの、足下では新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押ししております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。 （3) 中長期的な経営戦略 このような状況の中、2018年度よりスタートした「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の３つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取組んでおります。 戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革） おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。 ① 総合金融サービス（銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上）の強化。 ② グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。 戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革） FinTech、ICTによる新たなサービス（簡単・便利・オトク・安心）の提供と更なる業務革新を図る。 ① 商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。 ② 業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。 戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革） 経営資源の有効配分、コスト意識の醸成（費用対効果の検証）を図る。 ① 従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。 ② 営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。 戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革） 真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16177文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 預金は、個人預金を中心に年金・給与振込、退職金獲得、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕の取組みにより従業員取引拡大を受けて順調に推移したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 461億円増加 の ２兆633億円 となりました。 貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図ったことから住宅ローンを中心に順調に増加したほか、事業性貸出においても中小企業等に対し事業性評価による融資推進を積極的に取り組んだことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 203億円増加 の １兆6,403億円 となりました。 有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比 180億円減少 の 3,707億円 となりました。 前連結会計年度 (億円)(Ａ) 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 預金（末残） 20,171 20,633 461 銀行勘定 19,936 20,434 498 信託勘定 234 198 △36 貸出金（末残） 16,200 16,403 203 銀行勘定 16,187 16,393 205 信託勘定 12 10 △2 有価証券（末残） 3,888 3,707 △180 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績 経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益は増加したものの、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比 13億８百万円減少 の 521億98百万円 となりました。一方、経常費用は、株式等売却損は減少したものの、与信費用及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度比 11億62百万円増加 の 440億81百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比 24億71百万円減少 の 81億17百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 16億50百万円減少 の 55億48百万円 となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 銀行業は、経常収益 370億８百万円 （前連結会計年度比 20億22百万円減少 ）、セグメント利益 67億31百万円 （前連結会計年度比 28億43百万円減少 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約778文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 36,623 11,369 47,993 4,430 52,423 △ 224 52,198 セグメント間の内部経常収益 384 122 507 2,231 2,738 △ 2,738 37,008 11,491 48,500 6,661 55,161 △ 2,962 52,198 セグメント利益 6,731 576 7,307 969 8,277 △ 160 8,117 セグメント資産 2,276,949 32,182 2,309,132 31,671 2,340,803 △ 39,971 2,300,832 セグメント負債 2,132,464 27,598 2,160,063 16,672 2,176,736 △ 35,021 2,141,714 その他の項目 減価償却費 2,013 117 2,131 45 2,176 △ 2 2,174 資金運用収益 29,189 11 29,200 862 30,063 △ 243 29,819 資金調達費用 1,265 86 1,352 52 1,404 △ 106 1,298 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,527 49 1,577 29 1,606 1,606 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。