事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店76カ店（うち出張所数15）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [クレジットカード業] 株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。 [信用保証業] りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。 [その他] りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発せられ、個人消費や企業収益、生産が大きく減少したことから急速に悪化しました。その後は感染症の抑制と政府の緊急経済対策の下支え、世界経済の持ち直しを受けた輸出の増加などから2020年の終盤にかけて持ち直しの動きがみられました。しかしながら、2021年１月の再度の緊急事態宣言により、個人消費が弱含むなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いた一年でした。 県内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、期間中全国で２度、沖縄県独自で３度、緊急事態宣言が発せられるなか、消費と建設が弱含み、人の移動制限の影響を大きく受けて入域観光客数が大幅に減少するなど観光が悪化し、改善を続けてきた雇用も悪化に転じるなど、後退しました。 ③対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれまで好調に推移してきた沖縄県経済は、一転して後退局面に入りました。このコロナ禍でも、地域金融機関の使命は「地域経済の持続的な発展を支えることであり、苦しんでいるお客さまを全力で支えること」にあります。 中期経営計画「SINKA 2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げています。「SINKA 2020」には、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。2年目となる今年度は、コロナ禍による環境の変化で経済的苦境に陥っているお客さまに対する積極的な支援の取り組みにより、地域活性化に資するため、以下の戦略について重点的に取り組みます。 チャネル戦略では、外出を控え、密を避けるお客さまの非対面ニーズに対応するため、銀行サービスをいつでも、どこでも受けられる独自アプリの開発を加速させます。一方で資産運用・相続等に関するトータルプランニングをじっくりと対面で相談したいというニーズにも柔軟に対応していくため、既存業務の徹底的な効率化を進め、お客さまにとって相談のしやすい空間を創出していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発せられ、個人消費や企業収益、生産が大きく減少したことから急速に悪化しました。その後は感染症の抑制と政府の緊急経済対策の下支え、世界経済の持ち直しを受けた輸出の増加などから2020年の終盤にかけて持ち直しの動きがみられました。しかしながら、2021年１月の再度の緊急事態宣言により、個人消費が弱含むなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いた一年でした。 県内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、期間中全国で２度、沖縄県独自で３度、緊急事態宣言が発せられるなか、消費と建設が弱含み、人の移動制限の影響を大きく受けて入域観光客数が大幅に減少するなど観光が悪化し、改善を続けてきた雇用も悪化に転じるなど、後退しました。 ③対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれまで好調に推移してきた沖縄県経済は、一転して後退局面に入りました。このコロナ禍でも、地域金融機関の使命は「地域経済の持続的な発展を支えることであり、苦しんでいるお客さまを全力で支えること」にあります。 中期経営計画「SINKA 2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げています。「SINKA 2020」には、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。2年目となる今年度は、コロナ禍による環境の変化で経済的苦境に陥っているお客さまに対する積極的な支援の取り組みにより、地域活性化に資するため、以下の戦略について重点的に取り組みます。 チャネル戦略では、外出を控え、密を避けるお客さまの非対面ニーズに対応するため、銀行サービスをいつでも、どこでも受けられる独自アプリの開発を加速させます。一方で資産運用・相続等に関するトータルプランニングをじっくりと対面で相談したいというニーズにも柔軟に対応していくため、既存業務の徹底的な効率化を進め、お客さまにとって相談のしやすい空間を創出していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12945文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入の増加があるものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少により前期を54億56百万円下回る572億78百万円となりました。 一方、経常費用は、フォワードルッキングな引当の導入により貸倒引当金繰入額が増加したものの、国債等債券償還損や株式等売却損の減少等により前期を23億81百万円下回る534億33百万円となりました。 この結果、経常利益は前期を30億74百万円下回る38億44百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を23億72百万円下回る25億79百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。 ①銀行業 経常収益は前連結会計年度比51億13百万円減少の373億77百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比30億79百万円減少の22億95百万円となりました。 ②リース業 経常収益は前連結会計年度比67百万円増加の171億27百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億9百万円減少の3億64百万円となりました。 ③クレジットカード業 経常収益は前連結会計年度比2億66百万円減少の41億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億49百万円減少の8億82百万円となりました。 ④信用保証業 経常収益は前連結会計年度比78百万円減少の9億3百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比59百万円減少の6億66百万円となりました。 ⑤その他 経常収益は前連結会計年度比11百万円減少の4億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4百万円増加の18百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まりにより、前連結会計年度末を2,348億31百万円上回る2兆4,792億7百万円となりました。貸出金は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローンを中心に増加したことで、前連結会計年度末を553億57百万円上回る1兆7,788億90百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約860文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。 ３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 信用 保証業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 36,533 16,993 3,000 741 57,268 10 57,278 57,278 セグメント間の 内部経常収益 844 133 1,129 162 2,269 444 2,713 △ 2,713 37,377 17,127 4,129 903 59,537 454 59,992 △ 2,713 57,278 セグメント利益 2,295 364 882 666 4,207 18 4,226 △ 382 3,844 セグメント資産 2,739,178 42,755 22,173 9,872 2,813,978 167 2,814,146 △ 36,004 2,778,142 セグメント負債 2,623,280 36,161 15,360 6,059 2,680,862 55 2,680,918 △ 34,591 2,646,326 その他の項目 減価償却費 2,202 622 106 2,934 2,936 2,936 資金運用収益 28,197 454 28,661 28,661 △ 662 27,999 資金調達費用 347 145 164 657 657 △ 242 414 減損損失 21 21 21 21 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,668 983 20 3,672 3,672 3,672 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。