事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店76カ店（うち出張所数15）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [その他] りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2019年度の国内経済は、年度の前半は企業業績が堅調を維持し雇用情勢の着実な改善が続いたことから、消費にも底堅さがみられ緩やかな回復が続きました。年度の後半は、10月の消費税率引き上げ後に個人消費が弱含みとなり、また年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済は大幅に下押しされ厳しい状況となりました。 県内経済においては、年度の前半は入域観光客数の増加を背景に観光が好調を維持し、高水準な民間・公共工事により建設も概ね順調に推移しました。さらに雇用情勢の改善により消費も概ね堅調に推移したことも伴い拡大を続けました。しかしながら、消費税率引き上げ後に消費が弱含み、年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、特に入域観光客が激減し、宿泊施設の稼働が急低下するなど、観光が一転して弱くなったことから景気は後退しました。 ③対処すべき課題 これまで好調に推移してきた沖縄県経済は、2019年末頃より日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大などにより、観光関連業にとどまらず幅広い業種で非常に大きな影響を受けています。その影響は雇用環境にも及んでおり、全体的にリーマンショック時よりも厳しい状況だと認識しています。 このような厳しい環境の中にありますが、2020年４月より中期経営計画「SINKA2020」（期間３年：2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。 新しい中期経営計画「SINKA 2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げ、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2019年度の国内経済は、年度の前半は企業業績が堅調を維持し雇用情勢の着実な改善が続いたことから、消費にも底堅さがみられ緩やかな回復が続きました。年度の後半は、10月の消費税率引き上げ後に個人消費が弱含みとなり、また年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済は大幅に下押しされ厳しい状況となりました。 県内経済においては、年度の前半は入域観光客数の増加を背景に観光が好調を維持し、高水準な民間・公共工事により建設も概ね順調に推移しました。さらに雇用情勢の改善により消費も概ね堅調に推移したことも伴い拡大を続けました。しかしながら、消費税率引き上げ後に消費が弱含み、年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、特に入域観光客が激減し、宿泊施設の稼働が急低下するなど、観光が一転して弱くなったことから景気は後退しました。 ③対処すべき課題 これまで好調に推移してきた沖縄県経済は、2019年末頃より日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大などにより、観光関連業にとどまらず幅広い業種で非常に大きな影響を受けています。その影響は雇用環境にも及んでおり、全体的にリーマンショック時よりも厳しい状況だと認識しています。 このような厳しい環境の中にありますが、2020年４月より中期経営計画「SINKA2020」（期間３年：2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。 新しい中期経営計画「SINKA 2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げ、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12190文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 経常収益は、株式等売却益や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益や貸出金利息収入の増加により前期を6億18百万円上回る627億35百万円となりました。 一方、経常費用は、金銭の信託運用損や債権売却損が減少したものの、国債等債券償還損や貸出金償却、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加により、前期を23億58百万円上回る558億15百万円となりました。 この結果、経常利益は前期を17億42百万円下回る69億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を11億54百万円下回る49億51百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①銀行業 経常収益は前連結会計年度比4億36百万円増加の424億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比20億22百万円減少の53億74百万円となりました。 ②リース業 経常収益は前連結会計年度比1億92百万円増加の170億59百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比53百万円増加の5億73百万円となりました。 ③その他 経常収益は前連結会計年度比39百万円増加の58億43百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億29百万円増加の13億72百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を587億7百万円上回る2兆2,443億75百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を246億72百万円上回る1兆7,235億32百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を206億77百万円下回る2,584億36百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。 現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比521億28百万円増加の3,057億54百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金の増加等により311億20百万円の収入（前連結会計年度は612億86百万円の支出） となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより229億52百万円の収入 （前連結会計年度は1,203億71百万円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払いなどにより19億37百万円の支出 （前連結会計年度は84億35百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約829文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。 ３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 41,532 16,897 58,430 4,305 62,735 62,735 セグメント間の 内部経常収益 958 161 1,120 1,538 2,658 △ 2,658 42,490 17,059 59,550 5,843 65,393 △ 2,658 62,735 セグメント利益 5,374 573 5,948 1,372 7,320 △ 400 6,919 セグメント資産 2,395,499 44,806 2,440,305 34,375 2,474,680 △ 38,991 2,435,689 セグメント負債 2,280,490 38,456 2,318,946 23,197 2,342,144 △ 36,415 2,305,729 その他の項目 減価償却費 2,280 564 2,844 122 2,967 2,967 資金運用収益 29,543 29,552 539 30,091 △ 698 29,393 資金調達費用 1,256 151 1,408 196 1,605 △ 278 1,326 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,832 1,029 3,862 30 3,893 3,893 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。