事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2800文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げております。 (中長期的な経営戦略) 当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ（共有価値の創造）の実現を目指しております。 この長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づける「中期経営計画2021」では、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」の下、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引き続き生産性向上による経営体質の強化（一人あたりコア業務純益）に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。その一環として、2022年１月１日付けで経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度における「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。長期ビジョンの実現に向けたＤＸへの対応を進めるとともに、将来に向けた預貸ビジネスからのビジネスモデル変革や、地域に新たな価値や市場を創出し「地域の持続可能性」を高める存在となることを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2800文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げております。 (中長期的な経営戦略) 当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ（共有価値の創造）の実現を目指しております。 この長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づける「中期経営計画2021」では、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」の下、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引き続き生産性向上による経営体質の強化（一人あたりコア業務純益）に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。その一環として、2022年１月１日付けで経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度における「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。長期ビジョンの実現に向けたＤＸへの対応を進めるとともに、将来に向けた預貸ビジネスからのビジネスモデル変革や、地域に新たな価値や市場を創出し「地域の持続可能性」を高める存在となることを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14537文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 1,629億円増加 し、 ３兆4,578億円 となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 651億円増加 し、 １兆9,720億円 となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 177億円増加 し、 １兆2,876億円 となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、株式等売却益及び貸出金利息の減少等により、前連結会計年度対比 19億９百万円減少 し、 557億99百万円 となりました。 一方、経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、貸倒引当金繰入額、営業経費及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度対比 23億88百万円減少 し、 485億53百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 ４億79百万円増加 し、 72億46百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び法人税等の減少により、前連結会計年度対比 17億60百万円増加 し、 53億76百万円 となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度対比 22億27百万円減少 し、 451億41百万円 となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少等による経常費用の減少が、経常収益の減少を上回ったことから、前連結会計年度対比 ６億５百万円増加 し、 61億84百万円 となりました。 「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比 １億56百万円増加 し、 83億98百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △21百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △19,250百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △49百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △45百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 44,877 8,245 53,123 2,676 55,799 55,799 セグメント間の内部 経常収益 264 153 417 509 927 △ 927 45,141 8,398 53,540 3,186 56,727 △ 927 55,799 セグメント利益 6,184 212 6,396 866 7,263 △ 16 7,246 セグメント資産 4,290,382 22,695 4,313,078 18,855 4,331,933 △ 21,363 4,310,569 その他の項目 減価償却費 1,501 98 1,600 63 1,664 △ 1 1,662 資金運用収益 32,661 12 32,673 1,070 33,744 △ 48 33,695 資金調達費用 474 54 528 532 △ 43 489 減損損失 324 324 324 324 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,271 218 1,489 20 1,510 1,510 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。