事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店88ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、職業紹介、経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3013文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2016年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでまいりました。 「中期経営計画2016」においては、基本方針「ＣＳＶ(※)の実現」の下、地域の皆さまとの共有価値を創造することを通じて、当行自らの収益力も強化することを目指し、各種施策を展開してきました。 「中期経営計画2016」の初年度であった2016年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、「地域創造部」を新設すると共に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設いたしました。 また、「中期経営計画2016」の最終年度である2018年度におきましては、抜本的な収益構造の変革に向けて、部署横断的な「生産性向上ＰＴ」を組成(総合企画部内に「生産性向上」専担者を配置)すると共に、デジタル化の進展に伴う経営課題に対応していくため、総合企画部内の「ＩＴ戦略室」を「デジタルイノベーション推進室」へと名称変更の上、体制を強化してまいりました。 2019年度は「長期経営計画2011」の最終ステップである「中期経営計画2019」(期間２年)のスタート年度です。当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。 (※)Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 ①「中期経営計画2016」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3013文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2016年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでまいりました。 「中期経営計画2016」においては、基本方針「ＣＳＶ(※)の実現」の下、地域の皆さまとの共有価値を創造することを通じて、当行自らの収益力も強化することを目指し、各種施策を展開してきました。 「中期経営計画2016」の初年度であった2016年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、「地域創造部」を新設すると共に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設いたしました。 また、「中期経営計画2016」の最終年度である2018年度におきましては、抜本的な収益構造の変革に向けて、部署横断的な「生産性向上ＰＴ」を組成(総合企画部内に「生産性向上」専担者を配置)すると共に、デジタル化の進展に伴う経営課題に対応していくため、総合企画部内の「ＩＴ戦略室」を「デジタルイノベーション推進室」へと名称変更の上、体制を強化してまいりました。 2019年度は「長期経営計画2011」の最終ステップである「中期経営計画2019」(期間２年)のスタート年度です。当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。 (※)Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 ①「中期経営計画2016」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13399文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 586億円増加 し、 ２兆9,771億円 となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 478億円増加 し、 １兆8,398億円 となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 503億円増加 し、 １兆1,195億円 となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び貸倒引当金戻入益の増加によるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度対比 ７億29百万円増加 し、 616億96百万円 となりました。 一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度対比 22億51百万円増加 し、 539億13百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 15億21百万円減少 し、 77億82百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度対比 ２億16百万円減少 し、 57億59百万円 となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比 ８億84百万円増加 し、 515億79百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加等により、前連結会計年度対比 18億43百万円減少 し、 65億30百万円 となりました。 「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比 93百万円減少 し、 88億30百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、リース売上原価の減少等による経常費用の減少等により前連結会計年度対比 １億99百万円増加 し、 ４億44百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1014文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △19百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △19,373百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △584百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △58百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 51,391 8,616 60,007 1,975 61,983 △ 287 61,696 セグメント間の内部 経常収益 188 214 402 1,088 1,491 △ 1,491 51,579 8,830 60,410 3,063 63,474 △ 1,778 61,696 セグメント利益 6,530 444 6,975 814 7,789 △ 7 7,782 セグメント資産 3,307,448 22,470 3,329,919 16,462 3,346,381 △ 18,532 3,327,849 その他の項目 減価償却費 2,058 79 2,138 60 2,199 △ 1 2,197 資金運用収益 36,926 12 36,938 1,018 37,957 △ 612 37,345 資金調達費用 1,258 64 1,323 1,328 △ 53 1,275 減損損失 571 571 571 571 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,161 115 1,276 31 1,308 △ 4 1,303 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。