事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社15社、非連結子会社１社(持分法非適用)及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店142店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。 また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。 〔リース業〕 連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合及び株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２ いよぎん証券株式会社は、2018年４月２日付で四国アライアンス証券株式会社に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。 そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ② 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、３ヶ年の中期経営計画を３回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。 昨年４月からは、その「Ｓｅｃｏｎｄ Ｓｔａｇｅ」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせました。新中期経営計画は「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂａｎｋ」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めてまいります。 「2018年度中期経営計画」の数値目標 項目 2018年度実績 2020年度目標 コア業務粗利益 761億円 765億円 役務取引等利益 70億円 85億円 当期純利益 182億円 205億円 ＲＯＥ 2.99％ 3.00％以上 コアＯＨＲ 66.10％ 65.00％以下 連結総自己資本比率 14.38％ 15.00％以上 不良債権比率 1.48％ 2.00％以下 (2) 経営環境 当期のわが国経済は、世界経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復が続きました。 通商問題の動向や中国経済の減速懸念、消費税率の引き上げ等、国内外の景気下振れリスクの高まりにより先行きの不透明感は残りますが、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博の開催等を控えた底堅い内需に支えられ、引き続き、回復基調が続く見通しです。 愛媛県経済は、西日本豪雨の復旧・復興に伴う公共工事が増加するなか、個人消費や設備投資が底堅く推移しており、緩やかな回復が続くと期待されます。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 全国的には、緩やかな景気の回復が継続すると期待されておりますが、一方で、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化やデジタルイノベーションの急速な進展等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような環境のもと、当行では、昨年４月より、「2018年度中期経営計画」をスタートさせ、「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂａｎｋ」を当行の目指す姿として取り組んでおります。昨今のデジタルビジネスの潮流を当行にとって大きなチャンスと捉え、「デジタル技術」をさらに駆使し、お客さまの利便性・生産性の向上に努めるとともに、「人」にしかできないきめ細かで専門性の高いコンサルティングを磨き上げることにより、当行ならではの付加価値の高いサービスを展開してまいります。 本年は、「平成」から「令和」へと新たな時代を迎えた年でもあります。変化を恐れず、果敢にチャレンジすることで、10年ビジョンとして掲げている「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指し、新しい時代を地域の皆さまとともに歩み、成長してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (経営成績等の状況の概要) 連結経常収益は、貸出金利息の増加等により資金運用収益が増加したことに加えて、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したことなどから、 前年度比53億１百万円増加 して 1,262億86百万円 となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、 前年度比127億43百万円増加 して 976億28百万円 となりました。この結果、連結経常利益は 前年度比74億41百万円減少 して 286億58百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年度比51億12百万円減少 して 185億27百万円 となりました。 なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。コア業務粗利益は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年度比13億86百万円減少して761億76百万円となりました。コア業務純益は、システム投資等の増加により経費が増加したことなどから、前年度比26億32百万円減少して258億18百万円となりました。経常利益は、信用コストが増加したことに加えて、有価証券関係損益が減少したことなどから、 前年度比65億74百万円減少 して 263億49百万円 となりました。この結果、当期純利益は 前年度比44億円減少 して 182億62百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 銀行業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が1,078億79百万円 、 セグメント間の内部経常収益が５億37百万円 となり、合計 1,084億16百万円 となりました。 セグメント利益は 前年度比63億95百万円減少 して 283億62百万円 となりました。 ○ リース業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が163億１百万円 、 セグメント間の内部経常収益が４億83百万円 となり、合計 167億84百万円 となりました。 セグメント利益は 前年度比３億89百万円減少 して １億92百万円 となりました。 ○ その他 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が21億６百万円 、 セグメント間の内部経常収益が21億60百万円 となり、合計 42億66百万円 となりました。 セグメント利益は 前年度比７億８百万円減少 して 71百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △44,290百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △34,637百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額 △120百万円 、資金運用収益の調整額 △122百万円 、資金調達費用の調整額 △109百万円 、税金費用の調整額 △３百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △276百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 107,879 16,301 124,180 2,106 126,286 126,286 セグメント間の内部経常収益 537 483 1,021 2,160 3,181 △ 3,181 108,416 16,784 125,201 4,266 129,468 △ 3,181 126,286 セグメント利益 28,362 192 28,554 71 28,626 32 28,658 セグメント資産 7,145,436 55,124 7,200,560 11,166 7,211,726 △ 46,071 7,165,655 セグメント負債 6,512,183 36,964 6,549,148 4,646 6,553,794 △ 36,466 6,517,327 その他の項目 減価償却費 4,484 32 4,517 68 4,586 △ 156 4,430 資金運用収益 78,126 106 78,232 78,237 △ 117 78,119 資金調達費用 11,555 124 11,679 11,680 △ 104 11,575 特別利益 (固定資産処分益) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) 特別損失 533 533 535 535 (固定資産処分損) ( 302 ) ( 302 ) ( 0 ) ( 303 ) ( 303 ) (減損損失) ( 231 ) ( 231 ) ( 231 ) ( 231 ) (金融商品取引責任準備金繰入額) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) 税金費用 8,265 59 8,325 51 8,376 △ 2 8,374 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,535…