事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等101か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5864文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針 当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。 行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。 また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。 当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって家計や企業の経済活動が著しく制限され、わが国経済も未曾有の落ち込みを経験しました。そのような中、社会・経済自体の脆弱性が露呈され、デジタル化のさらなる進化の必要性や東京一極集中の弊害等が改めて認識されました。この災禍を機に社会・経済は大きく変わろうとしており、その潮流を見据えた、イノベーションへの取組みや、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを強化させていく必要があります。 こうした経営環境の変化の中で、当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には次のものがあります。人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、地域間格差の拡大等に伴い、地域金融機関同士での競争が益々激化すると考えております。また、FinTech等の技術革新や金融規制緩和により、ＩＴ企業等の他業態との競争も激化すると予想しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気低迷、取引先中小企業の業績悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小等、収益環境は引続き厳しい状況が続くことが懸念されます。これらに加えて、企業の社会的責任が一層強く求められており、ＳＤＧｓやＥＳＧに対する取組みをこれまで以上に強化する必要があると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5864文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針 当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。 行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。 また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。 当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって家計や企業の経済活動が著しく制限され、わが国経済も未曾有の落ち込みを経験しました。そのような中、社会・経済自体の脆弱性が露呈され、デジタル化のさらなる進化の必要性や東京一極集中の弊害等が改めて認識されました。この災禍を機に社会・経済は大きく変わろうとしており、その潮流を見据えた、イノベーションへの取組みや、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを強化させていく必要があります。 こうした経営環境の変化の中で、当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には次のものがあります。人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、地域間格差の拡大等に伴い、地域金融機関同士での競争が益々激化すると考えております。また、FinTech等の技術革新や金融規制緩和により、ＩＴ企業等の他業態との競争も激化すると予想しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気低迷、取引先中小企業の業績悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小等、収益環境は引続き厳しい状況が続くことが懸念されます。これらに加えて、企業の社会的責任が一層強く求められており、ＳＤＧｓやＥＳＧに対する取組みをこれまで以上に強化する必要があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20852文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2020年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、社会経済活動が停滞する中、企業収益や雇用・所得環境の低迷等から景況感が悪化するなど厳しい状況が続きました。しかしながら、秋口からは海外経済の回復や緩和的な金融環境と政府の経済対策の効果にも支えられ、輸出・生産が増加に転じるなど基調としては持ち直しつつあります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響などの不確実性は依然高く、先行きについては、引続き下振れリスクが大きいと考えられます。 この間、金融・為替市場では、世界的な金融緩和と各国政府による強力な財政支援のもと、ワクチン接種の開始も相俟って世界経済の回復期待から株高が進行したほか、年度末にかけては米国長期金利の上昇から円安が進行しました。 県内経済につきましては、雇用・所得情勢が弱い動きとなるなど、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい景況感が続いております。 このような環境下、当期は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、地域金融機関としての責務を果たすべく、感染防止に努めるとともに、きめ細やかな資金繰りのご相談をはじめ経営支援に全力で取組んでまいりました。また、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の３年目として、さらなる構造改革による生産性の向上に努め、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となりました。 貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比1,240億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆869億円となりました。 有価証券につきましては、株価の上昇による株式の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比56億円増加し、１兆10億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2717文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 53,353 14,305 67,658 △ 284 67,374 セグメント間の内部経常収益 666 177 844 △ 844 54,019 14,483 68,503 △ 1,128 67,374 セグメント利益 15,816 725 16,541 △ 811 15,729 セグメント資産 3,346,840 41,520 3,388,360 △ 12,150 3,376,210 セグメント負債 3,109,555 25,573 3,135,129 △ 11,281 3,123,847 その他の項目 減価償却費 2,446 133 2,580 49 2,629 資金運用収益 39,425 71 39,497 △ 558 38,939 資金調達費用 4,149 62 4,212 △ 32 4,179 特別利益 32 32 32 (固定資産処分益) ( 32 ) ( ―) ( 32 ) ( ―) ( 32 ) 特別損失 103 103 103 (固定資産処分損) ( 52 ) ( 0 ) ( 53 ) ( 0 ) ( 53 ) (減損損失) ( 50 ) ( ―) ( 50 ) ( ―) ( 50 ) （退職給付制度終了損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) 税金費用 4,364 209 4,573 △ 86 4,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,682 64 5,746 69 5,815 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△284百万円は、株式等売却益の調整であります。 (2) セグメント利益の調整額△811百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額△12,150百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△11,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額49百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△558百万円は、セグメント間の取引消去であります。…