事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約542文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約192文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2073文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当行は、３年後に迎える創業125周年に向けた経営計画「Sparkle 125 th 」を展開し、これまでの歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」を進化させる取組みを推進してまいりました。 しかしながら、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進む中、地域を越えた金融機関同士の競争やＩＴ企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しております。 このような環境変化を踏まえ、さらに迅速に対応するため、経営計画「Sparkle 125 th 」を中断し、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした新長期経営計画「As One」を策定いたしました。 新長期経営計画「As One」では、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため構造改革を徹底して実施するとともに、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」のさらなる進化を遂げてまいります。そして、当行グループ役職員が一丸となって、お客さまの感動満足を創造することで、地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」をめざしてまいります。 具体的には、５つの基本戦略の実践によって、５年後に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ります。 「永代取引の実践」では、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業を強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を実践してまいります。 次に、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）では、永代取引を支える基盤強化のために店舗改革・事務改革・本部改革に取組み、全員営業体制を確立する中で、ＩＣＴの活用とFinTech企業や異業種企業との連携強化によってお客さまとの接点を強化し、より付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。 さらに、グループ会社５社と一丸となり、ワンストップソリューションの提供によりグループ収益力の強化を図ってまいります。このほか、当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。 そして、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を構築いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17768文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 平成29年度のわが国経済は、海外経済が堅調な成長を続けるもとで、企業収益や業況感の改善によって設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加や保護主義的な動きの拡がりから、先行きについて不透明感が高まりつつあります。 この間、金融・為替市場では、世界経済の回復が大きな追い風となり年末にかけて大幅な株高が進行したものの、その後は地政学リスクの高まりや米国貿易政策への懸念から円高・株安が進行しました。 県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境の改善が進んでおり、総じて見れば緩やかな回復が続いております。 当期は、経営計画「Sparkle 125 th 」の基本戦略「永代取引のＳＩＮＫＡ」のもと、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 譲渡性預金を含めた預金は、個人預金等が順調に増加したことから、前連結会計年度末比868億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,603億円となりました。 貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、新商品の取扱いの開始などにより成長分野をはじめとした積極的な資金供給に努め、主力の中小企業のお客さま向け等の融資増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比754億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,360億円となりました。 有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比302億円減少し、１兆697億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比２億円減少し、1,052億円の評価益となりました。 当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前連結会計年度比10億76百万円減収の680億51百万円となりました。 一方、経常費用は、外貨資金に係る調達費用が増加したものの、人件費・物件費等経費の削減に注力したことから、前連結会計年度比１億33百万円減少の483億76百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2563文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 55,568 13,559 69,128 69,128 セグメント間の内部経常収益 200 164 364 △ 364 55,768 13,724 69,493 △ 364 69,128 セグメント利益 19,687 941 20,629 △ 10 20,618 セグメント資産 3,173,816 43,253 3,217,070 △ 11,140 3,205,929 セグメント負債 2,916,198 28,200 2,944,399 △ 11,155 2,933,244 その他の項目 減価償却費 2,005 178 2,184 30 2,214 資金運用収益 41,790 274 42,065 △ 68 41,996 資金調達費用 3,298 115 3,414 △ 54 3,359 特別利益 (固定資産処分益) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) 特別損失 1,794 1,795 1,795 (固定資産処分損) ( 88 ) ( 0 ) ( 88 ) ( 0 ) ( 88 ) (減損損失) ( 1,259 ) ( 0 ) ( 1,259 ) ( ―) ( 1,259 ) (固定資産解体費用引当金繰入額) ( 447 ) ( ―) ( 447 ) ( ―) ( 447 ) 税金費用 5,281 272 5,554 5,554 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,562 14 3,577 23 3,601 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△11,140百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△11,155百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△54百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。…