事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社15社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。 (リース業) 中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。 (証券業) 中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。 (その他) 株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。 以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
(1) 経営方針 当行グループは、グループ経営理念として「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。 また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。 (2) 中長期的な会社の戦略 金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。 こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などハード面の強化いわば構造改革に取り組みました。 そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』をスタートしました。本中期経営計画では、組織力や人財の強化といったソフト面の強化いわば行動改革に取り組んでいます。 具体的には、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような施策を軸に取り組んでいます。 これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化することを恐れず、成長していく集団に進化していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5122文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、 これまでの人口減少・高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢、米国の利上げの影響など不透明な状況 が 続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。また、昨年も豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、気候変動問題への対応も喫緊の課題であります。 このような経営環境に対応するため、当行グループは 中期経営計画で掲げる主要戦略「５つの柱」を着実に実行してまいります。中期経営計画の最終年度である今年度は集大成として、各施策の効果を十分発揮するとともに計画を達成し、次の飛躍のステージにつなげてまいります。 「１．地方創生・ＳＤＧｓへの取組み強化」では、自治体との連携を深めながら、地域の特色ある産業の支援、創業・ベンチャーの支援、観光資源の活用などの取組みを強化してまいります。また、脱炭素化への取組みを重要な成長戦略と位置付け、外部の機関や事業者と積極的に連携し、地域、お客さまの脱炭素化の支援を先導して進めることで、持続可能な地域の発展へ貢献してまいります。 「２．お客さま本位の営業の『深化』」では、法人・個人事業主のお客さまに対しては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う資金繰り支援を継続して行うとともに、デジタル化や脱炭素化などの多様化・複雑化するニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供してまいります。個人のお客さまに対しては、デジタル技術やデータの利活用を一層進め、店舗などの対面チャネルとデジタルチャネルを適切に組み合わせて、ライフプランに応じた一生涯のサポート活動を展開してまいります。 「３．組織の活性化」では、新人事制度の運用定着により自律と挑戦の風土醸成に努めてまいります。また、女性活躍推進については一層取組みを強化し、ダイバーシティの推進を進めてまいります。 「４．デジタル戦略の強化」では、 デジタル人財の育成・確保を図りながら、幅広い領域においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、ビジネスモデルの変革につなげてまいります。当行グループ一体となったコンサルティング体制の強化、外部連携の強化等により地域・お客さまのデジタル化支援を一層進めてまいります。法人・個人事業主のお客さま向けの「会員制ポータルサイト」の導入、個人のお客さま向けの「ちゅうぎんアプリ」の機能追加、データ活用の推進などにより、チャネル・サービスのデジタル化を強化することで、お客さまの利便性向上、効率的な営業を実現してまいります。グループ内のデジタル化については、事務レス、ペーパーレスをさらに進めて、業務改善や働き方改革につなげ、生産性の向上に努めてまいります。 「５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20964文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) １ 業績 当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、国債や株式といった有価証券売却益の増加を主因に前年同期比 122億64百万円 ( 10.5％)増収 の 1,285億65百万円 となりました。一方、連結経常費用では、与信コストの減少、資金調達費用の減少や営業経費の削減などありましたが、米国金利の上昇を受けた外貨建債券などの有価証券売却損が増加したことから、前年同期比 77億12百万円 ( 8.1％)増加 の 1,027億61百万円 となりました。連結経常利益では、役務取引等収益の増加や資金調達費用減少、営業経費削減の影響が大きく、前年同期比 45億52百万円 ( 21.4％)増益 の 258億４百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 39億56百万円 ( 27.4％)増益 の 183億74百万円 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。 〔銀行業〕 昨年末からの米国金利上昇を受けた有価証券ポートフォリオの入替に伴い、有価証券売却益が増加したことから、経常収益は前年同期比 112億47百万円 ( 11.3％)増収 の 1,103億37百万円 となりました。経常利益は、役務取引等収益が好調に推移したほか、外貨調達コストの減少や営業経費の削減などもあり、前年同期比 43億63百万円 ( 22.9％)増益 の 234億８百万円 となりました。 〔リース業〕 経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比 ８億86百万円 ( 7.1％)増収 の 133億39百万円 となりましたが、リース原価率の上昇並びに与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比 ２億89百万円 ( 53.8％)減益 の ２億48百万円 となりました。 〔証券業〕 経常収益は、銀証連携体制の見直しによる営業強化に取組んだ結果、株式・投資信託などの販売が順調に推移し、前年同期比 ３億13百万円 ( 10.0％)増収 の 34億24百万円 となりました。経常利益は前年同期比 ３億５百万円増加 し、 経常利益５億41百万円 となりました。 〔その他〕 経常収益は前年同期比 36百万円 ( 0.6％)減収 の 53億24百万円 、経常利益は前年同期比 ２億65百万円 ( 13.7％)増益 の 21億94百万円 となりました。 キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。…
セグメント関連
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３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。 ４．前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」から控除しており、前連結会計年度の計数の組替を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業 証券業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 108,309 13,103 3,351 124,764 3,801 128,565 セグメント間の内部経常収益 2,027 236 72 2,337 1,523 3,860 110,337 13,339 3,424 127,101 5,324 132,426 セグメント利益 23,408 248 541 24,199 2,194 26,393 セグメント資産 10,174,437 43,420 9,344 10,227,202 30,236 10,257,439 セグメント負債 9,648,210 25,815 4,548 9,678,575 12,815 9,691,390 その他の項目 減価償却費 3,957 420 4,382 18 4,400 資金運用収益 66,830 116 66,949 128 67,077 資金調達費用 5,224 92 5,318 5,318 (注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。