事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約898文字
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社15社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。 （リース業） 中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。 （証券業） 中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。 （その他） 株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。 以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。 また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。 (2）中長期的な会社の戦略 金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。 こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などハード面の強化いわば構造改革に取り組みました。 そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』をスタートしました。本中期経営計画では、組織力や人財の強化といったソフト面の強化いわば行動改革に取り組んでいます。 具体的には、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような施策を軸に取り組んでいます。 これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化することを恐れず、成長していく集団に進化していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。 また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。 (2）中長期的な会社の戦略 金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。 こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などハード面の強化いわば構造改革に取り組みました。 そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』をスタートしました。本中期経営計画では、組織力や人財の強化といったソフト面の強化いわば行動改革に取り組んでいます。 具体的には、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような施策を軸に取り組んでいます。 これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化することを恐れず、成長していく集団に進化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約22035文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） １ 業績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界全体に拡大し、国内外で緊急事態宣言等の行動規制により、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落込みました。第１四半期以降は経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的な金融緩和やＩＴ関連需要の高まりにより、景気の最悪期を脱し、個人消費の持ち直し、設備投資の回復はあるものの、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。 地元経済につきましても、足元は個人消費、生産活動は持ち直しつつありますが、お取引先の業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。 以上のような事業環境の中、当行では2017年度からスタートしている期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』のフレームワークに基づいて2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。 2020年度における主な活動成果は次のとおりです。 当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少を主因に前年同期比103億42百万円（8.1％）減収の1,169億76百万円となりました。連結経常費用では、与信コストは増加しましたが、資金調達費用減少や営業経費削減の影響が大きく、前年同期比141億30百万円（12.8％）減少の957億24百万円となりました。連結経常費用の減少が連結経常収益の減少を上回り、連結経常利益は、前年同期比37億89百万円（21.6％）増益の212億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25億２百万円（20.9％）増益の144億18百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。 〔銀行業〕 米国金利の引下げによる貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に、経常収益は前年同期比110億64百万円（9.9％）減収の997億65百万円となりました。経常利益は、与信コストは増加したものの、外貨調達コストの大幅な減少や営業経費の削減などにより、前年同期比35億70百万円（23.0％）増益の190億45百万円となりました。 〔リース業〕 経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比４億15百万円（3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1210文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 125,620 115,330 「その他」の区分の経常収益 5,532 5,360 引当金表示組替 セグメント間取引消去 △3,835 △3,713 連結損益計算書の経常収益 127,318 116,976 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,129 19,819 「その他」の区分の利益 1,839 1,929 セグメント間取引消去 △505 △496 連結損益計算書の経常利益 17,463 21,252 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,166,255 9,172,465 「その他」の区分の資産 27,583 28,765 セグメント間取引消去 △32,734 △34,350 連結会社株式消去 △13,718 △13,718 連結貸借対照表の資産合計 8,147,386 9,153,162 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,656,535 8,612,988 「その他」の区分の負債 12,478 12,407 セグメント間取引消去 △32,821 △34,430 連結貸借対照表の負債合計 7,636,192 8,590,965 (5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 4,431 4,408 30 28 △9 37 4,452 4,474 資金運用収益 76,841 65,855 179 158 △589 △566 76,431 65,448 資金調達費用 18,529 6,975 △62 △71 18,467 6,904 （注） 減価償却費の調整額は連結会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグメント間取引…