事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。 [その他] 烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1900文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 わが国では、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化とともに、経済活動の正常化が後ずれしていることに加えて、足元ではロシア・ウクライナ情勢の影響が新たなリスク要因として懸念されています。 こうした中で迎える中期経営計画（３か年）最終年度の2022年度は、先行き不透明感が増す環境だからこそ、京都銀行グループの総合力を発揮することで、地域経済をしっかりと下支えしていくとともに、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。 [新型コロナウイルス感染症への対応] 新型コロナウイルス感染症への対応は、引き続き最優先で取り組むべき重要テーマです。当行では、引き続き、お客さま、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、感染拡大の抑止に取り組んでまいります。同時に、お客さまの資金繰り支援にとどまらず、財務の健全性強化、販路拡大など、伴走型の課題解決支援に取り組むことで、地域経済の活性化に貢献してまいります。 [総合金融ソリューション業としての成長促進] 法人のお客さまに対しては、SDGs・脱炭素への対応、デジタル化の促進のほか、M&A、事業承継などの本業支援をさらに強化してまいります。個人のお客さまに対しては、ライフステージや資産状況に応じて、投資信託、保険、遺言信託などを提供してまいります。同時に、こうしたコンサルティング業務を推進していくうえでの、営業体制の構築や専門人材の育成など、成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでまいります。 [サステナビリティ経営の強化] 昨年設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめとした諸課題への対応をさらに強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。気候変動への対応については、昨年賛同した「TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）」提言に沿った取り組みを進めてまいります。 また株主のみなさまとの建設的対話を継続するとともに、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで持続的な企業価値向上に努め、幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1900文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 わが国では、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化とともに、経済活動の正常化が後ずれしていることに加えて、足元ではロシア・ウクライナ情勢の影響が新たなリスク要因として懸念されています。 こうした中で迎える中期経営計画（３か年）最終年度の2022年度は、先行き不透明感が増す環境だからこそ、京都銀行グループの総合力を発揮することで、地域経済をしっかりと下支えしていくとともに、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。 [新型コロナウイルス感染症への対応] 新型コロナウイルス感染症への対応は、引き続き最優先で取り組むべき重要テーマです。当行では、引き続き、お客さま、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、感染拡大の抑止に取り組んでまいります。同時に、お客さまの資金繰り支援にとどまらず、財務の健全性強化、販路拡大など、伴走型の課題解決支援に取り組むことで、地域経済の活性化に貢献してまいります。 [総合金融ソリューション業としての成長促進] 法人のお客さまに対しては、SDGs・脱炭素への対応、デジタル化の促進のほか、M&A、事業承継などの本業支援をさらに強化してまいります。個人のお客さまに対しては、ライフステージや資産状況に応じて、投資信託、保険、遺言信託などを提供してまいります。同時に、こうしたコンサルティング業務を推進していくうえでの、営業体制の構築や専門人材の育成など、成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでまいります。 [サステナビリティ経営の強化] 昨年設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめとした諸課題への対応をさらに強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。気候変動への対応については、昨年賛同した「TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）」提言に沿った取り組みを進めてまいります。 また株主のみなさまとの建設的対話を継続するとともに、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで持続的な企業価値向上に努め、幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13247文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度 (億円)(Ａ) 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 預金・譲渡性預金 86,879 89,563 2,684 預金 79,895 83,107 3,211 譲渡性預金 6,983 6,455 △527 貸出金 60,594 61,401 806 有価証券 32,300 30,380 △1,919 うち評価差額 10,238 8,816 △1,422 総資産 122,739 122,109 △629 預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前年度末比2,684億円増加して８兆9,563億円となりました。 貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた資金調達が一巡したものの、中小企業等貸出金を中心に増加したことから、前年度末比806億円増加して６兆1,401億円となりました。 有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比1,919億円減少の３兆380億円となりました。 また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比1,422億円減少して8,816億円となり、引き続き高水準を維持しております。 これらの結果、総資産については、前年度末比629億円減少して、12兆2,109億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1010文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、 クレジットカード業、証券業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額 △49,220百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額 △36,866百万円 には、セグメント間取引消去△39,128百万円及び退職給付に係る負債の調整額2,261百万円が含まれております。 （４）資金運用収益の調整額 △61百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （５）資金調達費用の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 116,220 11,201 127,422 127,422 セグメント間の内部経常収益 819 1,351 2,170 △ 2,170 117,039 12,553 129,592 △ 2,170 127,422 セグメント利益 26,084 3,105 29,189 △ 13 29,176 セグメント資産 12,196,727 64,998 12,261,726 △ 50,758 12,210,967 セグメント負債 11,126,767 32,374 11,159,142 △ 38,491 11,120,650 その他の項目 減価償却費 3,157 109 3,267 3,267 資金運用収益 81,804 120 81,925 △ 52 81,873 資金調達費用 2,821 41 2,863 △ 38 2,824 持分法投資利益 17 17 17 持分法適用会社への投資額 125 125 125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,924 17 4,942 4,942 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、 経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。