事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。 [その他] 烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1527文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）目標とする経営指標 平成29年４月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」（平成29年度～31年度）の経営指標は以下のとおりであります。 中期経営計画目標（平成31年度） ・預金＋譲渡性預金残高 ：８兆円 ・総貸出金残高 ：５兆7,000億円 ・投資信託＋京銀証券預かり資産残高 ：5,000億円 ・当期純利益（連結） ：200億円以上（ＲＯＥ ５％程度） ※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース （３）中長期的な経営戦略 当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。 その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。 また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。 （４）対処すべき課題 金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う構造変化が進む中、ＡＩ（人工知能）やロボットを活用したビジネスプロセスの再構築が広がるなど、大きな転換点を迎えております。また、金融緩和政策による利回り低下の長期化や異業種からの参入とも相まって、預金や貸出金を中心とした伝統的な銀行ビジネスにとっては厳しい状況が続き、今後も続くものと思われます。 しかし、その一方で個人のお客さまの資産形成に関するご相談やデジタル化技術を活用した新しい銀行サービスを求められる機会、企業のお客さまの販路拡大・海外進出に資するサポートあるいは事業承継・Ｍ＆Ａなどに関する情報提供を求められる機会が着実に増えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1527文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）目標とする経営指標 平成29年４月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」（平成29年度～31年度）の経営指標は以下のとおりであります。 中期経営計画目標（平成31年度） ・預金＋譲渡性預金残高 ：８兆円 ・総貸出金残高 ：５兆7,000億円 ・投資信託＋京銀証券預かり資産残高 ：5,000億円 ・当期純利益（連結） ：200億円以上（ＲＯＥ ５％程度） ※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース （３）中長期的な経営戦略 当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。 その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。 また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。 （４）対処すべき課題 金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う構造変化が進む中、ＡＩ（人工知能）やロボットを活用したビジネスプロセスの再構築が広がるなど、大きな転換点を迎えております。また、金融緩和政策による利回り低下の長期化や異業種からの参入とも相まって、預金や貸出金を中心とした伝統的な銀行ビジネスにとっては厳しい状況が続き、今後も続くものと思われます。 しかし、その一方で個人のお客さまの資産形成に関するご相談やデジタル化技術を活用した新しい銀行サービスを求められる機会、企業のお客さまの販路拡大・海外進出に資するサポートあるいは事業承継・Ｍ＆Ａなどに関する情報提供を求められる機会が着実に増えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12597文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度のわが国経済は、低金利・低インフレの適温経済を背景に海外経済の回復とともに輸出が好調に推移したほか、個人消費にも持ち直しの動きが加わり、緩やかに拡大する展開となりました。この間、企業部門では生産活動が堅調で業績が好調に推移し、設備投資も伸長いたしました。一方、個人消費は根強い節約志向を残しつつも、雇用・所得環境の改善で耐久消費財の買い替えが進んだほか、好調なインバウンド消費が全体を底上げしました。こうした回復の動きが持続する半面、年明け以降は米国金融市場の混乱を発端に一転して円高・株安が進行したほか、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化、さらには米国での保護主義の高まりなどの懸念材料を抱える中で、期を終えることとなりました。 このような環境のもと、当行グループは、第６次中期経営計画「Timely＆Speedy」（平成29年度～31年度）に基づき、メインテーマの「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」のもと諸施策を推進した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。 （経営成績） 連結経常収益は、前連結会計年度比１億74百万円減少し、1,102億32百万円となりました。また、連結経常費用は、前連結会計年度比７億９百万円増加し、833億１百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比８億83百万円減少し、269億31百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億22百万円増加し、193億23百万円となりました。 セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年度比10億４百万円減少し、1,010億53百万円となり、セグメント利益は、前年度比８億１百万円減少し、243億38百万円となりました。また、その他において、経常収益は、前年度比14億77百万円増加し、122億81百万円となり、セグメント利益は、前年度比81百万円減少し、26億13百万円となりました。 （主要勘定） 主要勘定については、預金は、前連結会計年度末比2,366億円増加し、６兆8,789億円となりました。一方、譲渡性預金は、前連結会計年度末比49億円減少し、9,201億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,317億円増加し、７兆7,991億円となりました。 また、貸出金は、前連結会計年度末比2,875億円増加し、５兆2,662億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比2,122億円増加し、３兆773億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約991文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、 クレジットカード業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△43,379百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）セグメント負債の調整額△32,577百万円には、セグメント間取引消去△37,484百万円及び退職給付に係る負債の調整額4,906百万円が含まれております。 （４）資金運用収益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。 （５）資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 99,985 10,323 110,309 △ 77 110,232 セグメント間の内部経常収益 1,068 1,957 3,025 △ 3,025 101,053 12,281 113,334 △ 3,102 110,232 セグメント利益 24,338 2,613 26,951 △ 20 26,931 セグメント資産 9,467,206 56,691 9,523,897 △ 45,304 9,478,592 セグメント負債 8,547,204 30,873 8,578,077 △ 31,850 8,546,227 その他の項目 減価償却費 4,430 80 4,510 4,510 資金運用収益 76,088 139 76,228 △ 66 76,161 資金調達費用 5,560 60 5,621 △ 52 5,568 持分法投資損失 14 14 14 持分法適用会社への投資額 75 75 75 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,223 192 3,415 3,415 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、 経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。