事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。 [その他] 烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）目標とする経営指標 平成29年４月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」（期間３年、平成29年４月～平成32年３月）の経営指標は以下のとおりであります。 中期経営計画目標（平成32年３月期） ・預金＋譲渡性預金残高 ：８兆円 ・総貸出金残高 ：５兆7,000億円 ・投資信託＋京銀証券預かり資産残高 ：5,000億円 ・当期純利益（連結） ：200億円以上（ＲＯＥ ５％程度） ※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース （３）中長期的な経営戦略 当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。 その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。 また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。 （４）対処すべき課題 金融機関を取り巻く環境につきましては、少子化・高齢化の進行やさらなる金融緩和政策による貸出金利回りの低下、あるいはFinTechに代表されるようなIT化や生活様式の変化など、今後ますます厳しく、また大きく変化していくことが予想されます。 こうした中、当行の第６次中期経営計画「Timely & Speedy」では、「コンサルティング機能の発揮」を活動のメインテーマに、広域型地方銀行としてさらなる成長・発展をめざすことといたしました。すなわち、「つなげる」をキーワードに、個人のお客さまには、金融運用商品のご提案・アドバイスなど、ライフプランに応じた資産形成のお手伝いに注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）目標とする経営指標 平成29年４月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」（期間３年、平成29年４月～平成32年３月）の経営指標は以下のとおりであります。 中期経営計画目標（平成32年３月期） ・預金＋譲渡性預金残高 ：８兆円 ・総貸出金残高 ：５兆7,000億円 ・投資信託＋京銀証券預かり資産残高 ：5,000億円 ・当期純利益（連結） ：200億円以上（ＲＯＥ ５％程度） ※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース （３）中長期的な経営戦略 当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。 その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。 また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。 （４）対処すべき課題 金融機関を取り巻く環境につきましては、少子化・高齢化の進行やさらなる金融緩和政策による貸出金利回りの低下、あるいはFinTechに代表されるようなIT化や生活様式の変化など、今後ますます厳しく、また大きく変化していくことが予想されます。 こうした中、当行の第６次中期経営計画「Timely & Speedy」では、「コンサルティング機能の発揮」を活動のメインテーマに、広域型地方銀行としてさらなる成長・発展をめざすことといたしました。すなわち、「つなげる」をキーワードに、個人のお客さまには、金融運用商品のご提案・アドバイスなど、ライフプランに応じた資産形成のお手伝いに注力してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約983文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、 クレジットカード業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△33,153百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）セグメント負債の調整額△24,809百万円には、セグメント間取引消去△30,365百万円及び退職給付に係る負債の調整額5,556百万円が含まれております。 （４）資金運用収益の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。 （５）資金調達費用の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 101,609 8,797 110,406 110,406 セグメント間の内部経常収益 449 2,007 2,456 △ 2,456 102,058 10,804 112,862 △ 2,456 110,406 セグメント利益 25,139 2,694 27,833 △ 18 27,815 セグメント資産 8,892,887 49,891 8,942,779 △ 43,379 8,899,400 セグメント負債 8,139,071 26,612 8,165,683 △ 32,577 8,133,105 その他の項目 減価償却費 4,643 58 4,701 4,701 資金運用収益 70,653 149 70,802 △ 76 70,725 資金調達費用 5,075 71 5,146 △ 63 5,083 持分法投資損失 12 12 12 持分法適用会社への投資額 90 90 90 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,941 40 3,982 3,982 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、 経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。