事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約184文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3069文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況だと認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い２度目の緊急事態宣言が発出され、営業時間の短縮や外出自粛等により昨年度に続き厳しい環境下におかれております。 地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。 2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3069文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況だと認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い２度目の緊急事態宣言が発出され、営業時間の短縮や外出自粛等により昨年度に続き厳しい環境下におかれております。 地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。 2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約17392文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 （金融経済環境） ・国内経済 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低迷が続きました。企業活動の縮小や外出自粛、さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催延期などもあり、個人消費やインバウンド需要は大きく落ち込みました。年度後半に入り、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済の水準はコロナ禍前を下回った状態にとどまりました。 ・県内経済 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、県内経済も国内経済同様、厳しい状況となりました。緊急事態宣言が発出された2020年４月から６月は大きく落ち込みました。その後はコロナ禍に対する経済対策に加え、海外需要の回復や巣ごもり消費などを背景として一部に持ち直しの動きがみられたものの、2021年入り後の感染再拡大の影響から、回復力に欠ける状況となりました。 ・金融情勢 2020年３月に16,000円台まで急落した日経平均株価は、政府による大規模な財政出動や日銀の金融緩和政策などにより、６月にはコロナ禍前の水準まで回復しました。年明けには再び緊急事態宣言が発出されたものの、追加の経済対策やワクチン開発・接種への期待もあり、2021年２月には30年半ぶりに30,000円台を回復し、年度末は29,178円となりました。 （業務運営） ・中期経営計画「MVP 70」 当期は、2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向け、2019年４月に、４年間の中期経営計画「MVP 70」をスタートさせました。これまでの８年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開しております。 ・施策推進 その１つとして、お客さまとのコミュニケーションを重視した、よりきめ細かなご提案やサービスを実現するため店頭態勢改革に取組んでおり、タブレット端末の全店導入や、営業店事務の本部集中化を進めております。 法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底し、専門性の高いソリューション提案を行える態勢を構築しております。 法人のお客さまに対しましては、2020年10月に「コンサルティング営業室」を新設し、本部専門スタッフが営業店と協働しながら、ウィズコロナ時代の様々な経営課題の解決に向けた本業支援を加速させております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約814文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 67,263 71,134 「その他」の区分の経常収益 2,131 2,071 セグメント間取引消去 △1,542 △1,769 貸倒引当金戻入益の調整額 △17 連結損益計算書の経常収益 67,852 71,418 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,722 13,056 「その他」の区分の利益 295 372 セグメント間取引消去 △273 △621 連結損益計算書の経常利益 8,745 12,807 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,702,012 5,346,272 「その他」の区分の資産 8,441 8,662 セグメント間取引消去 △36,395 △34,962 連結貸借対照表の資産合計 4,674,059 5,319,971 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,464,825 5,095,689 「その他」の区分の負債 4,048 3,941 セグメント間取引消去 △30,272 △28,839 連結貸借対照表の負債合計 4,438,601 5,070,791