事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約184文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2932文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下や、フィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など、先行きが見通しにくい状況だと認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請や外出自粛等により、過去に経験したことのない環境下におかれております。地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、全店舗において営業を継続するとともに「緊急相談窓口」を常設し、法人及び個人のお客さまへのご支援を徹底して行っております。 一方で、感染症拡大防止の観点より、インターネットバンキングやキャッシュレスサービスといった非対面チャネルについても今後一層の充実を図ることが不可欠となっております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮と地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、加えて、その前提となる経営の健全化・透明性の更なる向上が求められております。また、社会全体のデジタル化に対応すべくインターネットバンキングやスマートフォンアプリを通じた金融サービスの強化、キャッシュレス化促進などへの動きや、人口動態・ライフスタイルの変化を踏まえるなど、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。 2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2932文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下や、フィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など、先行きが見通しにくい状況だと認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請や外出自粛等により、過去に経験したことのない環境下におかれております。地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、全店舗において営業を継続するとともに「緊急相談窓口」を常設し、法人及び個人のお客さまへのご支援を徹底して行っております。 一方で、感染症拡大防止の観点より、インターネットバンキングやキャッシュレスサービスといった非対面チャネルについても今後一層の充実を図ることが不可欠となっております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮と地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、加えて、その前提となる経営の健全化・透明性の更なる向上が求められております。また、社会全体のデジタル化に対応すべくインターネットバンキングやスマートフォンアプリを通じた金融サービスの強化、キャッシュレス化促進などへの動きや、人口動態・ライフスタイルの変化を踏まえるなど、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。 2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17113文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 （金融経済環境） ・国内経済 海外経済の低迷による輸出・生産の減少に加えて、相次ぐ自然災害や消費増税の影響もあって、国内経済は減速基調を辿り、2020年入り後は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の急減に加え、企業活動の縮小や外出自粛による個人消費の落込みなどから、経済活動が停滞しました。 ・県内経済 海外経済の低迷を受けて、電子部品・デバイスや輸送機械を中心とした製造業では、年度中を通じて業況が弱含みで推移しました。これまで堅調を維持していた非製造業でも、年度後半には業況が減速に転じ、2020年入り後は、後退色が強まりました。 ・金融情勢 年度前半の株式市況は、米中貿易摩擦への警戒感などから、日経平均株価が20,000円台から22,000円台前半で推移し、秋口以降は、米中貿易摩擦の緩和期待や、米国の追加金融緩和などから、24,000円台まで上昇しました。しかしながら、２月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大から世界同時株安に陥り、３月中旬に16,000円台まで急落後、年度末には、18,917円となりました。 （業務運営） ・中期経営計画「MVP 70」 当期は、2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』を標榜した長期ビジョンの実現に向け、2019年４月に、４年間の中期経営計画「MVP 70」をスタートさせました。本計画では、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」を目指し、これまでの６年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開しております。 ・施策推進 その１つとして、「次世代営業店改革」に着手し、営業店を事務の場から付加価値の高い相談やサービスの場に変革するため、「後方業務の集中化拡大」、「店頭手続きのデジタル化」、「店頭態勢改革」に取組んでおります。また、高度化するお客さまのご要望にお応えするため、営業推進体制の見直しを行うとともに、育成ソリューション制度を導入し、本部専門セクションでの事例研究やお客さまへの訪問活動を通じ、実践的な知識・ノウハウ習得を図り、若手人材の専門性向上に取組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約815文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 77,446 67,263 「その他」の区分の経常収益 2,064 2,131 セグメント間取引消去 △1,6 29 △1,542 貸倒引当金戻入益の調整額 △22 連結損益計算書の経常収益 77,858 67,852 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,385 8,722 「その他」の区分の利益 359 295 セグメント間取引消去 △374 △273 連結損益計算書の経常利益 11,371 8,745 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,643,386 4,702,012 「その他」の区分の資産 8,370 8,441 セグメント間取引消去 △25,712 △36,395 連結貸借対照表の資産合計 4,626,044 4,674,059 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,402,356 4,464,825 「その他」の区分の負債 4,063 4,048 セグメント間取引消去 △19,589 △30,272 連結貸借対照表の負債合計 4,386,830 4,438,601