事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業分野 事業内容 主要な会社 展開地域 備考 スーパー マーケット 事業 食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開 当社 チャレンジャー事業部 新潟県 業務 スーパー 事業 「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理 当社 業務スーパー事業部 （連結子会社） ㈱カワサキ 新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、 北海道、熊本県 ㈱神戸物産の フランチャイジー 弁当給食 事業 「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売 当社 ランチサービス事業部 （連結子会社） ㈱フーディー 新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部 ㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー 惣菜等の受託製造 当社 ランチサービス事業部 千葉県 オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 当社 ランチサービス事業部 新潟県、群馬県 「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開 （連結子会社） ㈱サンキューオールジャパン 全国 食材宅配 事業 「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配 当社 宅配事業部 新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部 ヨシケイ開発㈱の フランチャイジー 旅館、 その他事業 旅館及び飲食店 当社 新潟県 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2）経営戦略等 今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。 また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。 なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。 ① 中期経営計画のテーマ 「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。 ② 中期経営計画の基本方針 ・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。 ・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。 ・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。 ・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。 ③ 資本政策の基本方針 当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。 収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。 当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2）経営戦略等 今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。 また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。 なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。 ① 中期経営計画のテーマ 「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。 ② 中期経営計画の基本方針 ・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。 ・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。 ・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。 ・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。 ③ 資本政策の基本方針 当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。 収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。 当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6036文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がワクチン接種の普及により一定の収まりを見せたものの、新たな変異株の出現による急速な感染拡大や、半導体不足による電子機器搬入の遅れ、ウクライナ情勢の悪化を受けた原油価格の高騰によるコスト高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要は増加するものの、原材料価格及び物流コストの高騰、人件費関連コストの増加に加え、業態を超えた顧客の獲得競争が激化するなど厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは拡大する内食需要への対応や、感染拡大防止対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億60百万円増加し、213億77百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加し、125億25百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、88億52百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は727億円（前年同期比8.7％増）、営業利益は14億18百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は15億15百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業） スーパーマーケット事業につきましては、前期は控えていた折込チラシを、３密防止に配慮しながら配布エリアと発行部数を徐々に拡大したことで集客数は前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2155文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 24,412,675 29,668,719 7,784,961 4,733,206 306,767 66,906,332 66,906,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 862 767 217,824 14,160 960 234,575 △ 234,575 24,413,537 29,669,486 8,002,786 4,747,367 307,728 67,140,907 △ 234,575 66,906,332 セグメント利益又は損失（△） 717,908 1,039,048 262,113 175,835 △ 186,087 2,008,818 △ 540,570 1,468,247 セグメント資産 5,392,956 5,307,632 3,728,498 1,085,861 244,689 15,759,639 3,457,918 19,217,558 その他の項目 減価償却費 225,142 265,173 153,760 29,161 19,522 692,760 49,390 742,151 のれんの償却額 67,650 67,650 67,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 162,989 1,071,475 77,027 22,250 80,275 1,414,018 23,434 1,437,453 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 24,445,154 34,885,389 8,338,954 4,695,934 334,846 72,700,279 72,700,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 681 5,942 312,897 14,862 727 335,111 △ 335,111 24,445,836 34,891,332 8,651,851 4,710,797 335,573 73,035,391 △ 335,111 72,700,279 セグメント利益又は損失（△） 583,254 996,182 369,232 180,884 △ 102,873 2,026,679 △ 607,871…