事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業分野 事業内容 主要な会社 展開地域 備考 スーパー マーケット 事業 食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開 当社 チャレンジャー事業部 新潟県 業務 スーパー 事業 「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理 当社 業務スーパー事業部 （連結子会社） ㈱カワサキ 新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県 ㈱神戸物産の フランチャイジー 弁当給食 事業 「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売 当社 ランチサービス事業部 （連結子会社） ㈱フーディー 新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部 ㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー 「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売 当社 ランチサービス事業部 東京都 惣菜等の受託製造 当社 ランチサービス事業部 千葉県 オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 当社 ランチサービス事業部 新潟県、群馬県、埼玉県 「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開 （連結子会社） ㈱サンキューオールジャパン 全国 食材宅配 事業 「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配 当社 宅配事業部 新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部 ヨシケイ開発㈱の フランチャイジー 旅館、 その他事業 定食屋「米どころん」の運営及びＦＣ展開 当社 米どころん事業部 東京都、大阪市、千葉県、群馬県 旅館及び上記以外の飲食店 当社 新潟県 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2） 経営戦略等 今後の経営戦略としましては、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を進めていく計画であります。スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業の成長戦略につきましては、ドミナント戦略に基づいた出店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。また、食材宅配事業の成長戦略につきましては、日用品販売を開始し顧客との関係を強化してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9％（前連結会計年度1.9％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、人件費の負担増と物流コストの上昇が引き続き収益に影響を及ぼし、ネット販売の需要拡大や異業種からの参入による競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。 当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。 ① 安全、安心な食品とサービスの提供 当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。 ② 事業基盤の強化 スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。 業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2） 経営戦略等 今後の経営戦略としましては、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を進めていく計画であります。スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業の成長戦略につきましては、ドミナント戦略に基づいた出店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。また、食材宅配事業の成長戦略につきましては、日用品販売を開始し顧客との関係を強化してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9％（前連結会計年度1.9％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、人件費の負担増と物流コストの上昇が引き続き収益に影響を及ぼし、ネット販売の需要拡大や異業種からの参入による競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。 当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。 ① 安全、安心な食品とサービスの提供 当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。 ② 事業基盤の強化 スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。 業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6066文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、底堅い国内需要に支えられ景気は穏やかに回復したものの、中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりなど景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。 食品業界におきましても、人件費の負担増と物流コストの上昇が引き続き収益に影響を及ぼし、ネット販売の需要拡大や異業種からの参入による競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力しました。また、老朽化した設備を更新し食の安全・安心へ取り組むことで企業価値の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億82百万円増加し、179億55百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加し、111億17百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、68億37百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は573億55百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は10億６百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は10億99百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業） スーパーマーケット事業につきましては、近隣の同業他社の出店やドラッグストアといった異業種からの進出による影響は一部店舗でありましたが、鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かし販売強化に努めたことと、主力商品の重点販売を行ったことにより売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費は増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は227億20百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は４億86百万円（前年同期比11.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 22,544,299 16,430,511 7,562,002 4,593,435 836,906 51,967,156 51,967,156 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,343 211 156,703 11,716 5,481 176,456 △ 176,456 22,546,642 16,430,722 7,718,706 4,605,152 842,387 52,143,612 △ 176,456 51,967,156 セグメント利益又は損失（△） 549,188 386,927 354,764 211,920 △ 138,751 1,364,049 △ 453,709 910,339 セグメント資産 4,958,625 3,649,590 2,685,197 953,429 351,611 12,598,454 4,174,074 16,772,529 その他の項目 減価償却費 228,540 131,600 144,553 26,578 25,084 556,357 18,644 575,001 のれんの償却額 16,920 2,299 19,219 19,219 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 156,295 341,727 92,680 11,446 22,204 624,355 613,571 1,237,926 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 22,720,964 21,473,363 7,850,621 4,523,236 787,604 57,355,790 57,355,790 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,299 260 168,555 13,947 4,427 189,492 △ 189,492 22,723,264 21,473,624 8,019,177 4,537,184 792,032 57,545,282 △ 189,492 57,355,790 セグメント利益又は損失（△） 486,455 518,080 313,150 264,376 △ 120,673 1,461,390 △…