配当政策
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３【配当政策】 当社は、配当政策の基本的な考え方として、利益配分については経営基盤の強化のため将来の事業展開に備え内部留保に留意し、安定した配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当15.0円と期末配当15.0円の年間30.0円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 （円） 2022年７月29日 477 15.0 取締役会決議 2023年３月28日 477 15.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約598文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（人） 519 （ 2,283 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 62 （ 8 ） 36.0 5.9 5,800 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 アークランドサービスグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2022年12月31日現在における組合員数は5,734名（臨時雇用者を含む）であります。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20230329122039
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5735文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと認識しており、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価され、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、企業倫理の確立とともにコンプライアンスの強化を中心に行っております。また、各事業の経営責任を明確にし、意思決定を迅速化するため、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役６名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。 取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行なう意思決定機関として、毎月１回定例開催しております。なお、取締役会にはすべての監査等委員である取締役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。 また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経営会議を毎週１回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役３名で構成されており、予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。 更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組んでおります。 設置している機関の名称・構成員は以下の通りです。 名称 構成員 役職 氏名 監査等委員会 常勤取締役（監査等委員） 今田 善和（議長） 社外取締役（監査等委員） 八木 康行 社外取締役（監査等委員） 花房 幸範 取締役会 代表取締役 坂本 守孝（議長） 取締役副社長 大内 勇一 取締役 渡部 貴 社外取締役 古川 徳厚 社外取締役 宮部 秀雄 社外取締役 桑原 豊 常勤取締役（監査等委員） 今田 善和 社外取締役（監査等委員） 八木 康行 社外取締役（監査等委員） 花房 幸範 経営会議 代表取締役 坂本 守孝（議長） 取締役副社長 大内 勇一 取締役 渡部 貴 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1240文字
４【経営上の重要な契約等】 「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約 当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。 名称 「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約 内容 株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。 契約期間 店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。 加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。 契約条件 加盟金 契約締結時に500万円を支払。 加盟保証金 契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。 更新料 期間満了の80日前までに100万円を支払。 ロイヤルティ 当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。 累計店舗数 適用率 ３店舗以下 5.0％ ４～６店舗 4.5％ ７～９店舗 4.0％ 10～19店舗 3.5％ 20店舗以上 3.0％ 名称 「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約） 内容 株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。 なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。 ※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。 契約期間 契約した日から５年間その効力を有する。 加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。 契約条件 加盟金 契約締結時に一定額を支払。 加盟保証金 契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。 更新料 以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。 更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円 注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。 ロイヤルティ 当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。 累計店舗数 適用率 ３店舗以下 5.…
大株主の状況
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/ 原文長 約959文字
(6)【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) アークランズ株式会社 新潟県三条市上須頃445 17,520,000 55.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,619,900 5.09 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) 687,100 2.16 坂本 守孝 東京都世田谷区 305,800 0.96 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 259,800 0.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 247,600 0.78 臼井 貴世子 東京都目黒区 240,000 0.75 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７-1) 198,733 0.62 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１) 160,000 0.50 伊藤 永 埼玉県三郷市 140,000 0.44 21,378,933 67.16 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 427,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 207,400株