配当政策
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３【配当政策】 当社は、配当政策の基本的な考え方として、利益配分については経営基盤の強化のため将来の事業展開に備え内部留保に留意し、安定した配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、分割後の１株当たり配当金は、中間配当8.0円（株式分割前の実際の配当金の額16.0円）と期末配当8.0円の年間16.0円（株式分割前換算7.0円の増配）の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 （円） 平成29年７月28日 取締役会決議 254 16.0 平成30年３月29日 定時株主総会決議 254 8.0 （注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、平成29年７月28日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約593文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 148（1,561） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 32（15） 36.1 5.2 5,497 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 アークランドサービスグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、平成29年12月31日現在における組合員数は3,897名（臨時雇用者を含む）であります。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180329145539
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7693文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと認識しており、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価され、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、企業倫理の確立とともにコンプライアンスの強化を中心に行っております。また、各事業の経営責任を明確にし、意思決定を迅速化するため、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年３月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ロ． 当該体制を採用する理由 経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役２名を選任しております。 監査等委員会は、豊富な経験や専門的な知見を活かし、取締役会に対して的確な提言と監視を行っており、監査等委員である２名の社外取締役は、その専門的見地から適切な監査・監督機能を果たしております。 また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。 なお、監査等委員である取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員であります。 今後も社外取締役を含めた監査・監督機能を更に強化するとともに内部監査及び情報開示の充実を図り、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価される企業経営を目指してまいります。 ハ．その他の企業統治に関する事項 （内部統制システムの整備の状況） 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。 ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「行動規範」を制定し、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約1240文字
５【経営上の重要な契約等】 「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約 当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。 名称 「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約 内容 株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。 契約期間 店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。 加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。 契約条件 加盟金 契約締結時に500万円を支払。 加盟保証金 契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。 更新料 期間満了の80日前までに100万円を支払。 ロイヤルティ 当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。 累計店舗数 適用率 ３店舗以下 5.0％ ４～６店舗 4.5％ ７～９店舗 4.0％ 10～19店舗 3.5％ 20店舗以上 3.0％ 名称 「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約） 内容 株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。 なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。 ※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。 契約期間 契約した日から５年間その効力を有する。 加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。 契約条件 加盟金 契約締結時に一定額を支払。 加盟保証金 契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。 更新料 以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。 更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円 注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。 ロイヤルティ 当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。 累計店舗数 適用率 ３店舗以下 5.…
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1242文字
(7)【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) アークランドサカモト株式会社 新潟県三条市上須頃445番地 17,520,000 52.94 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番1号 品川インターシティA棟） 1,100,000 3.32 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,047,800 3.17 THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番1号 品川インターシティA棟） 795,360 2.40 臼井 健一郎 東京都目黒区 600,000 1.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 370,600 1.12 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 326,000 0.98 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 313,500 0.95 NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 312,500 0.94 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番1号 品川インターシティA棟） 289,739 0.88 22,675,499 68.51 （注）１．上記のほか、自己株式が1,261,328株あります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。…