サステナビリティ
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/ 原文長 約1734文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストアです。常に、「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけております。 人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。 (2)サステナビリティへの取り組み ①ガバナンス 当社グループは現在、事業展開そのものがサステナビリティと直結していると考えているため、サステナビリティに特化した委員会等は設置しておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制について、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。 ②戦略 a.食品ロス削減に関する取り組み 当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。 b.省エネルギーに関する取り組み 当社は、ローコスト経営に注力しており、削減されたコストが利益の源泉と位置付けており、その一連の発想から地球環境に配慮した以下の取り組みを行っております。 ・ LED照明の導入による消費電力削減 ・ 店舗及び本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策 ・ 自社物流の配送効率改善によるCO2削減 ・ 会議資料のペーパレス化 今後も、ローコスト経営の観点から更なる省エネルギー対策を講じてまいります。 c.安全で安価な飲料水確保に関する取り組み 当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、栃木県塩谷町産の良質なミネラルウォーターを、徹底した衛生管理・コスト管理のうえ製造しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約55文字
6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_7037200103703.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1440文字
2 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年2月28日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 売場面積 (㎡) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 千葉県 柏沼南店(柏市) 他32店舗 小売事業 販売設備 100,802 669,144 [4,486.52] (74,018.91) 7,560 15,835 793,343 22,489.61 (215) 埼玉県 和光店(和光市) 他28店舗 小売事業 販売設備 41,074 (63,999.17) 20,277 11,056 72,408 18,998.77 (176) 東京都 葛飾白鳥店(葛飾区) 他25店舗 小売事業 販売設備 48,242 (37,637.29) 8,622 13,400 70,266 12,767.02 (175) 茨城県 新取手店(取手市) 他17店舗 小売事業 販売設備 147,553 126,148 [4,373.23] (59,629.15) 32,543 15,188 321,434 16,053.18 (109) 群馬県 前橋インターアカマル店(高崎市) 他4店舗 小売事業 販売設備 5,246 (16,191.65) 16,824 15,178 37,248 6,690.89 (25) 栃木県 小山店(小山市) 他3店舗 小売事業 販売設備 19,905 (18,154.20) 6,572 14,101 40,579 4,108.62 (26) 本部その他 全社共通 本社機能 68,334 393,153 [25,482.08] (16,683.85) 95,298 556,786 154 (84) (注) 1.事業所名のうち「本部その他」は、本部、管理設備等、物流センター及び投資不動産であります。なお、投資不動産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。 2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 3.土地については、自社所有面積を[ ]で、賃借面積を( )で記載しております。 4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。 5.売場面積には、賃借している施設を含んでおります。 6.連結会社間の転リース取引に係るものは含めておりません。…