配当政策
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３【配当政策】 (1) 基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。 (2) 当期の配当 当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円としており、年間配当は１株当たり15円（中間配当５円、期末配当10円）となっております。 (3) 次期の配当 前述の基本方針のもと、連結配当性向 40％を目指し、年間配当は１株当たり18円（中間配当９円、期末配当９円）を予想しております。 内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年４月11日 855 取締役会決議 2023年11月22日 1,711 10 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 物品販売事業 10,062 （ 7,507 ） ＢＳデジタル放送事業 104 （ 15 ） その他の事業 34 （ 12 ） 合計 10,200 （ 7,534 ） (注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9286文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。 取締役会は、監査等委員である取締役４名を含め取締役13名（うち監査等委員である社外取締役３名を含め社外取締役６名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。 執行役員会は、執行役員で構成され、常勤監査等委員である取締役及びグループ内部統制統括部長も出席しております。原則として毎月１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。各部の長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず執行役員会に報告しております。グループ内部統制統括部長は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を執行役員会に報告しております。 また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 株式会社コジマとの資本業務提携契約 当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 ① 資本業務提携の目的 株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容 当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。 a．商品仕入面での連携 b．物流・システム面での連携 c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携 d．什器・間接資材の共同購入 e．人材交流
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 15,698,100 9.17 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 13,602,300 7.95 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 12,657,000 7.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,835,200 6.33 株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目５番６号 9,590,260 5.60 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 8,617,600 5.03 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 7,500,000 4.38 株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号 6,119,000 3.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,646,530 2.71 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 2,258,070 1.32 91,524,060 53.47 (注) 1. 上記のほか、自己株式が 16,974,305株あります。 2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 15,698,100株 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 13,602,300株 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 10,835,200株 三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 2,258,070株 3.…