事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 会社名 区分 国内アイウエア事業 株式会社ジンズ 連結子会社 株式会社ヤマトテクニカル 連結子会社 海外アイウエア事業 睛姿(上海)企業管理有限公司 連結子会社 JINS US Holdings, Inc. 連結子会社 JINS Eyewear US, Inc. 連結子会社 台灣睛姿股份有限公司 連結子会社 JINS CAYMAN Limited 連結子会社 JINS ASIA HOLDINGS Limited 連結子会社 JINS Hong Kong Limited 連結子会社 その他 株式会社ジンズホールディングス 当社 株式会社ジンズノーマ 非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場環境 国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。 海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではＥＣ販売が伸長しております。 ② 商品戦略 商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを最適価格で提供することを基本方針としつつ、軽量素材を使用した「Air frame」シリーズ、花粉や飛沫から目を守る「JINS PROTECT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。 レンズにつきましては、標準レンズは紫外線を99％以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約385文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」（未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。 当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあり、世界的な政治情勢の変動による資源価格の高騰による物価上昇や、為替、金利を始めとした金融資本市場の変動等の経済への影響には十分注意が必要ではあるものの、景気の緩やかな回復がみられました。世界経済においては、前述の通り、物価上昇や金融資本市場の変動等による景気への影響が継続する中、特に中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。 国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。 このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。 店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内495店舗、海外241店舗（中国167店舗、台湾61店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計736店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 (イ) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 82,999百万円 （前年同期比 13.3％増 ）、営業利益 7,836 百万円（前年同期比 61.7％増 ）、経常利益 7,735 百万円（前年同期比 106.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,671 百万円（前年同期比 165.1％増 ）となりました。 なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高 64,293 百万円（前年同期比 14.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 アイウエア 事業 海外 アイウエア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 56,144 17,119 73,264 73,264 外部顧客への売上高 56,144 17,119 73,264 73,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 741 745 △ 745 56,886 17,123 74,009 △ 745 73,264 セグメント利益 4,464 382 4,847 4,847 セグメント資産 28,353 12,866 41,220 3,643 44,863 その他の項目 減価償却費 2,076 841 2,918 2,918 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,834 1,458 4,293 4,293 （注）１ セグメント資産の調整額 3,643百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 6,729 百万円、債権債務の相殺消去△ 10,259 百万円、貸倒引当金の修正 449 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等 20,311 百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 アイウエア 事業 海外 アイウエア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 64,293 18,705 82,999 82,999 外部顧客への売上高 64,293 18,705 82,999 82,999 セグメント間の内部売上高又は振替高 953 40 994 △ 994 65,247 18,746 83,993 △ 994 82,999 セグメント利益 7,791 44 7,836 7,836 セグメント資産 33,737 13,989 47,727 6,318 54,045 その他の項目 減価償却費 2,046 880 2,926 2,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,131 944 4,075 4,075 （注）１ セグメント資産の調整額 6,318百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 5,247 百万円、債権債務の相殺消去△ 9,771 百万円、貸倒引当金の修正 702 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等 20,881 百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。