事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 事業内容について 当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 会社名 区分 国内アイウエア事業 株式会社ジンズ 連結子会社 海外アイウエア事業 吉姿商貿(瀋陽)有限公司 連結子会社 睛姿(上海)企業管理有限公司 連結子会社 睛姿美視商貿(北京)有限公司 連結子会社 JINS US Holdings, Inc. 連結子会社 JINS Eyewear US, Inc. 連結子会社 台灣睛姿股份有限公司 連結子会社 JINS CAYMAN Limited 連結子会社 JINS ASIA HOLDINGS Limited 連結子会社 JINS Hong Kong Limited 連結子会社 雑貨事業 株式会社フィールグッド 連結子会社 その他 株式会社ジンズホールディングス 当社 株式会社Think Lab 連結子会社 株式会社ジンズノーマ 非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場環境 国内眼鏡小売市場につきましては、スマートフォン、パソコン等の利用増加による近視の低年齢化や視力低下のリスクが高まる高齢人口の増加等により視力矯正を必要とされる方が増えていることから、メガネの販売本数は増加しています。一方でフレームとレンズを合わせた一式単価につきましては、年々下落の傾向が続いており、市場規模全体としてはほぼ横ばいの推移となっております。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。 海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではＥＣ販売が伸長しております。 ② 商品戦略 商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、「エアフレーム」「JINS 花粉CUT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。 レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加料金０円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や主にお子様向けに眼に必要とされているバイオレットライトを取り込むことができる「JINS VIOLET＋」など豊富な種類をお求めやすい価格で取りそろえております。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 商品ラインアップの多様化 当社グループは、ブランドビジョンである「Magnify Life」の実現に向け、お客様に価値ある商品を提供できるよう価格を見直し、商品ラインアップを拡充してまいりました。しかしながら、20代から30代のお客様には引き続き高い支持をいただいている一方で、メガネ装着率の高い40代以降のお客様に向けた品揃えのさらなる強化が重要な課題であると認識しております。 そこで、視力矯正及び非矯正メガネの両面でクオリティやデザインを持続的に向上させ、全世代に向けた品揃えの充実に取り組んでまいります。 ② イノベーティブなプロダクト開発の強化 当社グループは、これまで「JINS MEME」や「JINS VIOLET＋」といったお客様に革新的な商品を提供できるよう開発に注力してまいりました。 また、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトに着手しております。 引き続き、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。 ③ 持続的な店舗展開の推進 当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。 そこで、今後の出店戦略をさらに積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。 ④ デジタルトランスフォーメーションの推進 当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては新型コロナウイルスの影響による外出規制に端を発した新しい生活様式が定着し、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引が拡大しております。 今後もさらにＥＣサイトでの販売やアプリの活用を推し進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、店舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）における国内経済は、上半期は相次ぐ自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念の中、個人消費は持ち直しつつありました。しかしながら、下半期は2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始め、2020年４月上旬の政府による緊急事態宣言発表から５月下旬に宣言が解除されるまでの期間は社会経済活動が大幅に抑制され、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済に目を向けると、2020年初頭より中国において影響が顕在化し始めた新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国に波及し、中国のみならず欧米、新興国においても景気は急速に悪化し、今なお世界各国で厳しい状況が継続しております。 また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元では新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。 このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及び接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業においてさらなる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は332百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど、お客様がよりお求めやすい店舗の開発を進め、店舗基盤の強化に努めてまいりました。 しかしながら、2020年４月上旬に政府から発表された緊急事態宣言を受け、国内アイウエア事業では最大360店舗の営業を自粛することとなり業績に大きな影響が出ておりましたが、緊急事態宣言解除後には一部店舗で時短営業があったものの速やかに全店開業いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生活様式が大きく変革し、デジタルトランスフォーメーションが加速しており、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引やオンライン会議をはじめとしたネット環境を活用したリモートワークが拡大しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 アイウエア 事業 海外 アイウエア 事業 雑貨事業 売上高 外部顧客への売上高 48,155 11,095 2,642 61,893 61,893 セグメント間の内部売上高又は振替高 459 12 472 △ 472 48,614 11,108 2,642 62,366 △ 472 61,893 セグメント利益又は損失（△） 7,242 360 △ 144 7,459 7,459 セグメント資産 23,863 8,513 1,084 33,461 3,167 36,628 その他の項目 減価償却費 1,810 686 32 2,529 2,529 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,594 673 27 3,296 3,296 （注）１ セグメン卜資産の調整額3,167百万円には、主に投資と資本の相殺消去△4,868百万円、債権債務の相殺消去△21,102百万円、貸倒引当金の修正606百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等28,596百万円が含まれております。 ２ セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 アイウエア 事業 海外 アイウエア 事業 雑貨事業 売上高 外部顧客への売上高 47,324 10,856 2,078 60,258 60,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 646 653 △ 653 47,971 10,862 2,078 60,912 △ 653 60,258 セグメント利益又は損失（△） 5,942 △ 9 △ 316 5,617 5,617 セグメント資産 26,723 9,022 510 36,256 17,136 53,392 その他の項目 減価償却費 1,992 756 13 2,762 2,762 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,949 788 36 3,773 3,773 （注）１ セグメン卜資産の調整額 17,136百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 5,910 百万円、債権債務の相殺消去△ 18,359 百万円、貸倒引当金の修正 2,143 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等 39,373 百万円が含まれております。 ２ セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。