事業の内容
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/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分 業務の内容 構成会社 エネルギー事業 ＬＰガス販売 当社 ＬＰガス関連器具販売 当社 ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託） ＬＰガス充填業務 当社 ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱ コールセンター、事務センターの 運営及び管理 ㈱ＴＯＭ ホームサービス 当社 ウォーター事業 国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱ ハワイ産ピュアウォーター及び 国産ウォーターの販売 当社 ハワイ産ピュアウォーターの製造 TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約952文字
(2) 経営戦略等 ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。 また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。 急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を22億円、営業利益率を7.8％に置いております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、新たな変異株により感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約973文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 引き続き新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による資源価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。 エネルギー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需給環境や為替動向に加え、ウクライナ情勢による資源価格の高騰などによりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、少子高齢化に伴う新築戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。 ウォーター事業においては、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の運用によりお客さまの利便性向上と業務の効率化を進めてまいります。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。 人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6303文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、 当連結会計年度の期首より 、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年3月31日）等を適用しています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しています。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、新たな変異株により感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客獲得を推進すると共にお客さまのご理解を得ながら利益の確保に努めました。総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,921百万円(前連結会計年度比3,455百万円の増収)、営業利益は1,688百万円（前連結会計年度比2百万円の増益）、経常利益は2,175百万円（前連結会計年度比294百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円(前連結会計年度比153百万円の減益)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は65百万円増加、売上原価は88百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22百万円減少しています。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1849文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益認識の分解情 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) エネルギー事業 ウォーター事業 売上高 外部顧客への売上高 15,983,899 6,481,750 22,465,650 22,465,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,983,899 6,481,750 22,465,650 22,465,650 セグメント利益 2,349,099 942,162 3,291,262 ( 1,604,966 ) 1,686,295 セグメント資産 9,121,065 8,281,817 17,402,883 8,227,140 25,630,023 その他の項目 減価償却費 682,208 1,068,042 1,750,250 88,702 1,838,952 持分法適用会社への投資額 39,437 39,437 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 882,654 383,583 1,266,238 168,895 1,435,134 (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円) セグメント利益 全社費用（注） △1,604,966 合計 △1,604,966 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円) セグメント資産 全社資産（注） 8,227,140 合計 8,227,140 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円) その他の項目 減価償却費 88,702 持分法適用会社への投資額 39,437 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 168,895 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…