事業の内容
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/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分 業務の内容 構成会社 エネルギー事業 ＬＰガス販売 当社 ＬＰガス関連器具販売 当社 ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託） ＬＰガス充填業務 当社 ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱ コールセンター、事務センターの 運営及び管理 ㈱ＴＯＭ ホームサービス 当社 ウォーター事業 国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱ ハワイ産ピュアウォーター及び 国産ウォーターの販売 当社 ハワイ産ピュアウォーターの製造 TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1012文字
(2) 経営戦略等 ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。 また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。 急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を8.3％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥを10％に置いています。 (4) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約996文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 新型コロナウイルスの影響により経営環境が大きく変わることが予想されますが、当社は徹底した感染予防策を取ることで、お客様や従業員の安全を確保し、ライフライン事業者として生活に必要不可欠なＬＰガス、ウォーターの安定供給に努めてまいります。 エネルギー事業においては、少子高齢化等によるガス消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。当社は、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という顧客接点を生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。 ウォーター事業においては、ボトルウォーター市場の拡大に伴い、業界内の競争が一層厳しくなることが予想されます。当社は、関東一円の物流網を活用し、ボトル宅配の利便性と商品優位性による差別化を図り、マーケットを開拓してまいります。こうした施策により配送密度を高めることで物流コストが低下し、更なる競争力向上に繋げてまいります。また、より一層の販売力強化に努めることで、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）、及び建設中の大町第４工場に係る投資の早期回収に全社挙げて取り組んでまいります。 人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。 株主の皆様におかれましては、当社の事業展開構想に対してご理解を賜りますとともに、今後とも変わらぬご支援をお願い申しあげます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化、都市ガスの取り扱いに向けた準備など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第４工場の建設を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,016百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は1,421百万円（前連結会計年度比12.7％減）、経常利益は1,553百万円（前連結会計年度比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は994百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は24,738百万円（前連結会計年度比2.9％減）、負債は8,519百万円（前連結会計年度比13.3％減）、純資産は16,219百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業 ガス需要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも前年並みを維持しましたが、ＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により前年同期比減収となりました。一方利益面では、取引条件の改善等適正価格での販売に注力した結果、前年並みを確保することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) エネルギー事業 ウォーター事業 売上高 外部顧客への売上高 17,440,749 6,268,335 23,709,084 23,709,084 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100,158 100,158 ( 100,158 ) 17,540,908 6,268,335 23,809,243 ( 100,158 ) 23,709,084 セグメント利益 2,371,124 1,053,190 3,424,315 ( 1,796,559 ) 1,627,755 セグメント資産 8,779,706 9,083,453 17,863,159 7,609,894 25,473,054 その他の項目 減価償却費 827,772 942,560 1,770,333 87,977 1,858,311 持分法適用会社への投資額 29,534 29,534 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 524,699 1,630,757 2,155,457 137,605 2,293,062 (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円) セグメント利益 セグメント間取引消去 △100,158 全社費用（注） △1,696,401 合計 △1,796,559 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円) セグメント資産 全社資産（注） 7,609,894 合計 7,609,894 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円) その他の項目 減価償却費 87,977 持分法適用会社への投資額 29,534 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 137,605 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…