事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を中心に行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター 「Pure Hawaiian」 の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分 業務の内容 構成会社 ＬＰガス事業 ＬＰガス販売 当社 ＬＰガス関連器具販売 当社 ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託） ＬＰガス充填業務 当社 ＬＰガス容器再検査及び容器管理 ＬＰＧ物流㈱ コールセンターの運営及び管理 ㈱ＴＯＭ ホームサービス 当社 ウォーター事業 国産ピュアウォーターの製造 アルプスウォーター㈱ ハワイウォーター仕入 ㈱ＨＷコーポレーション ハワイ産ピュアウォーター及び 国産ピュアウォーターの販売 当社 ハワイ産ピュアウォーターの製造 TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3414文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社の経営に対する基本は次の通りです。 企業理念（社是） 「商いは全ての人に仕えること」 経営指針（ビジョン） 「火」「水」「空気」のライフライン事業を通して快適な生活を支える 事業基盤拡大の基本に物流戦略を置き、あくなき進化を求める 地域社会への貢献を通して企業価値を高める 行動規範（バリュー） 企業人としての社会的責任を十分に認識し、法令遵守に社員全員が努める 顧客第一の信義に基づき、顧客満足に貢献することで、社員の自己実現を図る 「安全」「安心」「安定供給」の考えなくして、事業の発展はない 「調和と共生」を重んじ、グループ社員全員が幸せになる努力を惜しまない 地球環境に優しい事業と行動を、常に旨とする 「火」は創業時来のＬＰガス事業であり、「水」はウォーター事業であり「空気」は第三の成長事業柱に育てるための新規事業においております。 ＬＰガス事業は民生エネルギーの一翼を担った社会生活の必需品である以上、当社に取りまして今後とも安定した成長と収益確保ができる事業と見ております。ガス事業は安定供給と保安の確保が第一義であり、事業の成否を物流においております。長年にわたる物流機能の大型化、湾岸直送配送システム等に代表される当社独自の配送形態と、関東圏中心の顧客開拓は供給密度が高くなり、結果配送コストの削減となり、コスト競争力の源となっております。ＬＰガス事業で培った物流ノウハウはウォーター事業にも生かすことで物流小売業者としての宅配事業を基本に置いております。一方、ライフラインに携わる事業者である以上、ガス、水、電気、通信を「トーエルライフラインパッケージ」として地域密着型総合エネルギー事業者を目指しております。ＬＰガス事業が関東圏を中心とした地域密着型事業展開で経営効率の追求を行う一方、ウォーター事業はハワイ州・モアナルア工場、長野県・大町工場の「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」のブランディング戦略は関東圏のみならず、日本国内は勿論のこと海外展開も視野に入れた成長を図ってまいります。現在のボトルウォーター市場に「高濃度水素水サーバー」を投入することで、健康・美容業界市場への展開が広がります。電気、通信、水素水等の新事業展開を行うことで、新しい人材の育成を行い行動規範（バリュー）の実践をしてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 日本社会で急速に進む少子高齢化、省エネ機器の開発と普及は民生エネルギー産業全体の成長を阻害する要因でありＬＰガス産業もその範疇に置かれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3414文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社の経営に対する基本は次の通りです。 企業理念（社是） 「商いは全ての人に仕えること」 経営指針（ビジョン） 「火」「水」「空気」のライフライン事業を通して快適な生活を支える 事業基盤拡大の基本に物流戦略を置き、あくなき進化を求める 地域社会への貢献を通して企業価値を高める 行動規範（バリュー） 企業人としての社会的責任を十分に認識し、法令遵守に社員全員が努める 顧客第一の信義に基づき、顧客満足に貢献することで、社員の自己実現を図る 「安全」「安心」「安定供給」の考えなくして、事業の発展はない 「調和と共生」を重んじ、グループ社員全員が幸せになる努力を惜しまない 地球環境に優しい事業と行動を、常に旨とする 「火」は創業時来のＬＰガス事業であり、「水」はウォーター事業であり「空気」は第三の成長事業柱に育てるための新規事業においております。 ＬＰガス事業は民生エネルギーの一翼を担った社会生活の必需品である以上、当社に取りまして今後とも安定した成長と収益確保ができる事業と見ております。ガス事業は安定供給と保安の確保が第一義であり、事業の成否を物流においております。長年にわたる物流機能の大型化、湾岸直送配送システム等に代表される当社独自の配送形態と、関東圏中心の顧客開拓は供給密度が高くなり、結果配送コストの削減となり、コスト競争力の源となっております。ＬＰガス事業で培った物流ノウハウはウォーター事業にも生かすことで物流小売業者としての宅配事業を基本に置いております。一方、ライフラインに携わる事業者である以上、ガス、水、電気、通信を「トーエルライフラインパッケージ」として地域密着型総合エネルギー事業者を目指しております。ＬＰガス事業が関東圏を中心とした地域密着型事業展開で経営効率の追求を行う一方、ウォーター事業はハワイ州・モアナルア工場、長野県・大町工場の「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」のブランディング戦略は関東圏のみならず、日本国内は勿論のこと海外展開も視野に入れた成長を図ってまいります。現在のボトルウォーター市場に「高濃度水素水サーバー」を投入することで、健康・美容業界市場への展開が広がります。電気、通信、水素水等の新事業展開を行うことで、新しい人材の育成を行い行動規範（バリュー）の実践をしてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 日本社会で急速に進む少子高齢化、省エネ機器の開発と普及は民生エネルギー産業全体の成長を阻害する要因でありＬＰガス産業もその範疇に置かれています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1851文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸 表計上額 （注２） ＬＰガス事業 ウォーター事業 売上高 外部顧客への売上高 16,692,206 6,014,263 22,706,470 22,706,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58,816 58,816 ( 58,816 ) 16,751,022 6,014,263 22,765,286 ( 58,816 ) 22,706,470 セグメント利益 2,573,115 968,700 3,541,816 ( 1,667,283 ) 1,874,533 セグメント資産 9,409,155 7,288,223 16,697,379 7,168,906 23,866,286 その他の項目 減価償却費 885,628 723,419 1,609,047 114,097 1,723,144 持分法適用会社への投資額 31,989 31,989 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 563,116 1,001,511 1,564,628 196,945 1,761,573 （注１）調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △58,816 全社費用（注） △1,608,467 合 計 △1,667,283 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。 （単位：千円） セグメント資産 全社資産（注） 7,168,906 合 計 7,168,906 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 減価償却費 114,097 持分法適用会社への投資額 31,989 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 196,945 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理本部等の設備投資額であります。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…