事業の内容
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/ 原文長 約1825文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2021年９月30日現在、当社、子会社19社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業の内容は以下の通りであります。 事業区分 会社名 主な事業内容 当社との関係 Ｅコマース事業 グローバルコマース tenso株式会社 海外転送・代理購入事業 連結子会社 TENSO UK LTD 連結子会社 台湾転送股份有限公司 連結子会社 tenso Hong Kong Limited 連結子会社 株式会社ショップエアライン グローバルショッピング事業 連結子会社 Shop Airlines America,Inc. 連結子会社 Shop Airlines Europe B.V. 連結子会社 バリューサイクル 株式会社デファクトスタンダード ブランド品・アパレル買取販売事業 連結子会社 JOYLAB株式会社 酒類買取販売事業 連結子会社 エンターテインメント モノセンス株式会社 エンターテイメント事業 グローバルプロダクト事業 連結子会社 インキュベーション事業 株式会社BEENOS Partners 投資育成事業 連結子会社 BEENOS Asia Pte. Ltd. 連結子会社 BeeCruise株式会社 新規事業の創造・育成 連結子会社 FASBEE株式会社 ファッション特化型越境ECサービスの運営事業 連結子会社 BEENOS Travel株式会社 インバウンド事業 連結子会社 BEENOS Entertainment株式会社 エンターテインメント領域のDX支援事業 連結子会社 必諾希亞太行銷股份有限公司 マーケティング事業 連結子会社 必諾希電子商務（上海）有限公司 中国向け越境ECサービスの運営事業 連結子会社 BEENOS HR Link株式会社 SaaS型越境HRプラットフォーム事業 連結子会社 (1) Ｅコマース事業 グローバルコマース tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。 グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 2021年９月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しております。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。 ① グローバルコマースの戦略 「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させ、お客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。 そして信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。今後、提携した各国の大手オンラインショッピングプラットフォーム上での販売を拡大してまいります。 ② バリューサイクルの戦略 「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド」と「酒類」にフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50%超としていくことを中期的な目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。 グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 2021年９月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しております。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。 ① グローバルコマースの戦略 「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させ、お客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。 そして信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。今後、提携した各国の大手オンラインショッピングプラットフォーム上での販売を拡大してまいります。 ② バリューサイクルの戦略 「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド」と「酒類」にフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50%超としていくことを中期的な目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7356文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要） (1) 業績 当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指してまいりました。また、当社は新型コロナウイルスの感染拡大とその影響について、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においてはアメリカ、ロシアをはじめ各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては買取専門店の店舗展開拡大など国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進め、本年６月より中国最大級の越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店するなど海外販路における流通拡大を加速させております。また、エンターテインメント部門においてはアーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」や東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」、韓国最大級のコマースカンパニー「Coupang」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は25,008,489千円（前期比3.3％減）、営業利益は1,685,113千円（前期比50.1％減）、経常利益は1,645,531千円（前期比49.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は690,793千円（前期比63.5％減）となりました。いずれも減少理由は、当期の営業投資有価証券の売却が約４億円と前期と比較して減少したためです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2508文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ Ｅコマース事業 インキュベーション事業 合計 グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント 小計 売上高 外部顧客への 売上高 5,913,954 12,180,791 4,011,196 22,105,942 3,766,847 25,872,790 25,872,790 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 11,913 189 12,103 74,747 86,850 △ 86,850 5,925,868 12,180,791 4,011,386 22,118,046 3,841,595 25,959,641 △ 86,850 25,872,790 セグメント利益又は損失（△） 1,686,056 103,537 △ 91,222 1,698,372 2,475,108 4,173,481 △ 797,429 3,376,051 セグメント資産 5,553,604 4,955,975 3,757,070 14,266,650 7,182,720 21,449,371 1,580,317 23,029,688 セグメント負債 3,683,291 1,494,917 3,667,187 8,845,396 3,413,231 12,258,627 △ 439,189 11,819,437 その他の項目 減価償却費 42,043 42,093 7,487 91,624 26,164 117,789 12,475 130,264 のれんの償却額 83,105 83,105 22,162 105,267 105,267 持分法適用会社 への投資額 94,625 94,625 139,040 233,666 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 7,976 52,105 6,688 66,771 308,425 375,196 3,072 378,268 (注) １．セグメント利益の調整額△797,429千円には、セグメント間取引消去△3,495,318千円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,924,787千円及び全社費用△1,226,898千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3183文字
２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ① 有価証券の減損処理 当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益の状況 Eコマース事業ではグローバルコマースが好調に推移したことにより、また、インキュベーション事業では、営業投資有価証券の売却などにより、売上高は25,008,489千円、営業利益は1,685,113千円となりました。 ② 経常利益の状況 助成金収入54,168千円等の営業外収益を計上した一方で、持分法による投資損失93,558千円等の営業外費用を計上したことにより、1,645,531千円の経常利益となりました。 ③ 税金等調整前当期純利益の状況 新株予約権戻入益1,016千円の特別利益を計上した一方で、固定資産除却損6,677千円等の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,635,526千円となりました。…